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【徹底比較】第1号・第2号・第3号被保険者は何が違う?

三浦 航平 三浦 航平 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

専業主婦の年金を理解するには、国民年金の3つの被保険者区分を比較する必要がある。

日本の公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金を基礎部分とし、会社員や公務員などは厚生年金が上乗せされる2階建て構造だ。

3つの被保険者区分を一覧で比較
比較項目 第1号 第2号 第3号 主な対象者 自営業者、学生、無職など 会社員、公務員など 第2号に扶養される配偶者 保険料 本人が定額を納付 給与に応じて労使折半 本人の直接負担なし 2026年度の保険料 月額17,920円 標準報酬に応じて決定 個別の納付額なし 老後の基本給付 老齢基礎年金 老齢基礎年金+老齢厚生年金 老齢基礎年金 加入期間の扱い 納付状況による 基礎年金の対象期間として反映 納付済期間として反映

国民年金と厚生年金の違い

国民年金は、老後の生活を支える基礎的な年金だ。加入期間や保険料の納付状況によって老齢基礎年金の額が決まる。

一方、厚生年金は会社員や公務員などが加入する制度で、国民年金の基礎部分に報酬比例の給付が加わる。

そのため、同じ40年間働いたとしても、給与水準が高かった人や加入期間が長い人は、厚生年金部分が増える可能性がある。

ここで注意したいのは、第3号被保険者が受け取るのは、原則として老齢基礎年金だという点だ。

第3号の期間が40年間あっても、配偶者の給与に応じた老齢厚生年金が本人に追加されるわけではない。

専業主夫も第3号被保険者になれる

第3号被保険者制度は、女性だけを対象にした制度ではない。

厚生労働省の2026年9月の検討会資料でも、男性が第3号被保険者になることができると明記されている。

例えば、妻が会社員として厚生年金に加入し、夫がその扶養に入っている場合、夫が年齢や収入などの条件を満たせば第3号被保険者になれる。

男女によって保険料負担や年金給付のルールが変わるわけではない。制度の基準は、配偶者の性別ではなく、加入区分と扶養関係にある。

【いくらもらえる?】専業主婦の年金受給額と実際の生活

専業主婦年金ずるい

「専業主婦は年金を払わなくても、老後にまとまった金額をもらえる」というイメージを持つ人もいる。

しかし、第3号被保険者が受け取る年金額は一律ではない。第3号として認められた期間だけでなく、第1号・第2号として加入していた期間や、保険料の納付状況などによって変わる。

2026年度の老齢基礎年金は月額70,608円

日本年金機構が公表した2026年度の年金額によると、昭和31年4月2日以降生まれの人の老齢基礎年金の満額は次のとおりだ。


2026年度・老齢基礎年金の満額

70,608円


月額・40年間の納付済期間がある場合


年間受給額
847,300円


2025年度の月額
69,308円


前年からの増額
月1,300円

昭和31年4月1日以前生まれの人の満額は月額70,408円。

第3号被保険者として認められた期間は、保険料納付済期間として計算される。そのため、40年間すべてが第3号の期間であれば、ほかの条件を満たす限り、満額の老齢基礎年金を受け取れる。

一方、20年間だけ第3号だった場合、残りの期間の納付状況などによって受給額が決まる。

加入期間によって受給額はどう変わる?

40年間のうち、第3号として認められた期間だけが受給額に反映されると仮定した単純な試算は次のようになる。

第3号の期間 月額の目安
10年間 約17,652円
20年間 約35,304円
30年間 約52,956円
40年間 70,608円

※2026年度の満額を基準にした単純計算。ほかの納付済期間や免除期間などは含めていない。

ここから分かるのは、専業主婦であれば誰でも満額を受け取れるわけではないということだ。

未納期間があれば、その分だけ年金額は減る。また、老齢基礎年金を受け取るには原則10年以上の受給資格期間が必要になる。

夫婦で23万円以上もらえるという話は本当?

年金の話題でよく登場するのが、厚生年金を含めた標準的な夫婦の年金額だ。

2026年度の標準的な年金額は、月額237,279円となっている。

ただし、この数字は専業主婦1人の年金額ではない。

平均的な収入で40年間会社員として働いた人の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせたモデル金額だ。

つまり、夫婦2人で受け取る年金のモデルケースであり、専業主婦が単独で23万円以上を受給できるという意味ではない。

専業主婦の老後にはどんな問題がある?

第3号被保険者であっても、老齢基礎年金だけで生活費のすべてを賄うのは簡単ではない。

特に次のようなケースでは、老後の生活設計が難しくなる。

- 40年間の加入期間を確保できなかった人
- 配偶者の死亡後に自分の年金だけで生活する人
- 離婚によって世帯収入が変化した人
- 物価上昇や医療・介護費用の増加に直面する人
- 自分名義の厚生年金や貯蓄が少ない人

第3号被保険者であることは、老後の生活が経済的に保障されることと同義ではない。

配偶者の厚生年金とは別に、自分名義の年金額や預貯金を確認しておくことが大切だ。

【2025年改正・2026年最新】第3号被保険者制度はどう変わった?

2025年から2026年にかけて、年金制度をめぐる大きな動きが続いている。

ただし、ここで混同してはいけないのが、社会保険の加入対象を広げる改正と、第3号被保険者制度そのものを廃止する議論は別の問題だという点だ。

2025年6月13日に年金制度改正法が成立

厚生労働省によると、2025年5月16日に国会へ提出された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」は、衆議院で修正されたうえで、同年6月13日に成立した。

同法は6月20日に公布され、社会保険の適用拡大などを進める内容となっている。

主な変更点は以下のとおりだ。

1.短時間労働者の社会保険加入対象を拡大

これまで短時間労働者が厚生年金に加入する際には、企業規模や賃金などの条件があった。

改正法では、月額8万8,000円以上という賃金要件を撤廃し、企業規模要件も段階的に縮小することになった。

2.在職老齢年金制度の見直し

働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、支給停止の基準額を引き上げる改正が2026年4月に施行された。

3.厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ

高所得者の保険料計算や将来の給付に関係する標準報酬月額の上限も、2027年以降段階的に引き上げられる。

これらは公的年金制度全体の機能強化を目的とする改正であり、第3号被保険者の廃止を直接決めたものではない。

2026年10月に106万円の壁が撤廃

2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入要件だった月額賃金8万8,000円以上という賃金要件が撤廃された。

いわゆる「106万円の壁」の見直しだ。

これにより、従来の賃金基準を気にして勤務時間や収入を調整する必要性は変化している。

ただし、週20時間以上という労働時間要件や企業規模要件など、ほかの加入条件は引き続き関係する。

企業規模要件については、次のような段階的な撤廃スケジュールが示されている。

- 2027年10月:36人以上の企業
- 2029年10月:21人以上の企業
- 2032年10月:11人以上の企業
- 2035年10月:企業規模要件を撤廃

これによって、これまで第3号だったパート労働者が、第2号被保険者に移行する機会も広がっていく。

130万円の壁はなくなったわけではない

106万円の壁と130万円の壁は、同じものではない。

106万円の壁は短時間労働者の社会保険加入に関係する賃金要件だった。一方、130万円の壁は健康保険の被扶養者認定や第3号被保険者の資格に関係する収入基準だ。

2026年4月からは、雇用契約上の年収が130万円未満であることが明らかな場合、その時点で被扶養者として認定する取り扱いも始まっている。

ただし、130万円の基準そのものが撤廃されたわけではない。勤務先の社会保険の加入条件を満たす場合には、年収130万円未満でも第2号被保険者になることがある。

2026年9月、厚生労働省の検討会が始動

2026年の大きな注目点は、厚生労働省が9月4日に第1回「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」を開催したことだ。

座長には菊池馨実氏が選出され、第3号被保険者制度を取り巻く現状や、今後の実態調査について議論が始まった。

検討会では、制度が創設された1985年当時と現在では、女性の就業状況や世帯構成が大きく変化していることが確認された。

特に注目すべきなのが、第3号被保険者の人数の変化だ。

時点 第3号被保険者数
1995年度 約1,220万人
2024年度 約641万人
2025年12月末 約610万人

制度創設から長い時間が経過するなかで、第3号被保険者の人数はピーク時の約半分に減少している。

また、2026年の検討会資料によると、第3号被保険者の5割以上は就労しており、働いている人の8割以上はパートとして勤務している。

つまり、第3号被保険者は専業主婦だけで構成されているわけではない。扶養の範囲で働く人、育児や介護で働けない人など、異なる事情を持つ人が含まれている。

実態調査は約2万人規模、ヒアリングは約70人

第1回検討会では、制度の見直しを考えるための具体的な調査計画も示された。

調査は大きく2種類ある。

- アンケート調査: 20~59歳の男女を対象に約2万人規模。第1号5,000人、第2号5,000人、第3号9,000人を中心に調査する。
- ヒアリング調査: 約70人を対象に、制度に対する認識や就労、育児、介護などの実情を聞き取る。

ヒアリングでは第3号被保険者を50人、第1号と第2号をそれぞれ10人程度とする計画が示された。男性の第3号被保険者も少数ながら調査対象に含まれる。

厚生労働省は2026年度中に調査結果をまとめて課題を整理し、2027年度も引き続き検討する方針を説明している。

したがって、2026年11月現在は制度の廃止が決まった段階ではなく、当事者の実態を把握し、今後の制度設計を考える段階にある。

【廃止論の行方】専業主婦と会社員の年金は公平なのか?

第3号被保険者制度をめぐる議論では、制度を維持すべきという立場と、縮小・廃止を進めるべきという立場がある。

2026年9月の検討会でも、制度の将来像について異なる意見が示された。

廃止を求める側の主張

制度の廃止を求める側が重視するのは、働き方によって社会保険料の負担に差が生じることだ。

検討会では、日本労働組合総連合会(連合)の永井幸子構成員が、被用者保険の適用拡大を早期に進め、将来的な第3号被保険者制度の廃止に向けた道筋を示すことを期待すると発言した。

背景にあるのは、次のような問題だ。

- 共働き世帯では夫婦双方に社会保険料負担が発生する。
- 自営業者や独身者は原則として自分で保険料を納める。
- 第3号被保険者は直接保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる。
- 扶養の範囲を意識した就業調整が起きやすい。

働いた時間や収入が増えることで保険料負担が生じる一方、年金給付が必ずしも同じ割合で増えないという問題もある。

特に第1号被保険者に移行する場合、国民年金保険料の負担が増えても、基礎年金の給付水準は基本的に変わらない。

廃止には慎重な検討が必要という意見もある

一方、第3号被保険者制度を単純に廃止するだけでは、別の問題が発生する可能性がある。

検討会では、百瀬優構成員が、仮に制度を廃止して数百万人規模の人が第1号被保険者に移行した場合、国民年金財政への影響を考える必要があると指摘した。

また、育児や介護などの事情で働けない人への配慮も欠かせない。

例えば、幼い子どもの育児や家族の介護を担っている人に、制度廃止と同時に国民年金保険料の自己負担を求めると、家計への負担が急激に増えることも考えられる。

制度を変更するなら、就労できる人の社会保険加入を広げることと、働けない人への所得保障をどう両立するかが課題になる。

第3号被保険者制度の見直しで考えられる方向性

今後の制度設計で焦点になりそうなのは、次の3点だ。

① 厚生年金の適用拡大をさらに進める

短時間労働者を厚生年金に加入させることで、働いた分だけ将来の年金を増やせる仕組みを広げる方向だ。

② 育児・介護などの期間をどう保障するか

配偶者の扶養という立場ではなく、育児や介護などの社会的な役割を年金制度でどう評価するかが問われる。

③ 制度廃止の場合の移行措置を設ける

現在の第3号被保険者に対して、保険料負担が急増しないようにする経過措置や、低所得者への支援が必要になる可能性がある。

なお、これらは今後の議論の方向性であり、2026年11月時点で確定した制度変更ではない。

専業主婦と会社員の年金公平性をどう考えるべきか

公平性には、少なくとも2つの異なる考え方がある。

1つは、保険料を負担した人が、その負担に見合った年金を受け取るべきという考え方だ。

もう1つは、育児や介護などで働けない人も含めて、社会全体で老後の生活を保障するべきという考え方である。

第3号制度の問題は、この2つの価値観がぶつかるところにある。

保険料を納める人から見れば、直接負担のない第3号被保険者が同じ基礎年金を得ることに疑問が生じる。一方、家庭内で無償の労働を担っている人から見れば、給与収入だけを基準に年金の公平性を判断することにも問題がある。

制度の見直しでは、単純な負担額の比較だけでなく、誰がどのような事情で働けないのか、どのような保障が必要なのかを考える必要がある。

【専業主婦の年金】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:専業主婦は本当に年金保険料を一切払わなくていいの?

A1:第3号被保険者の条件を満たしている期間は、本人が国民年金保険料を直接納付する必要はない。ただし、年金給付に必要な費用は厚生年金制度全体で負担している。

Q2:専業主婦は40年間働かなくても満額の年金をもらえる?

A2:第3号被保険者として40年間認定されていれば、原則として老齢基礎年金の満額を受け取れる。実際の受給額は加入期間や納付状況によって変わる。

Q3:2026年に第3号被保険者制度は廃止された?

A3:廃止されていない。2026年9月に厚生労働省の検討会が始まり、実態調査と課題整理が進められている段階だ。

Q4:年収130万円未満なら必ず第3号被保険者になれる?

A4:ならない。配偶者が第2号被保険者であることや、年齢、扶養関係、本人の勤務先での社会保険加入条件なども関係する。

Q5:専業主夫も第3号被保険者になれる?

A5:なれる。制度は男女共通であり、妻が会社員で夫が扶養されている場合も、条件を満たせば対象になる。

Q6:106万円の壁がなくなれば130万円の壁もなくなる?

A6:別の制度上の基準なので、130万円の壁が自動的になくなるわけではない。2026年10月には106万円相当の賃金要件が撤廃されたが、扶養認定の130万円基準は残っている。

Q7:専業主婦の年金は夫の年金から差し引かれる?

A7:夫の年金から妻の年金額が直接差し引かれる仕組みではない。第3号被保険者の基礎年金に必要な費用は、厚生年金制度全体から拠出される。

「専業主婦の年金はずるい」と言われる最大の理由は、本人が直接保険料を納めなくても、老齢基礎年金の納付済期間として認められる第3号被保険者制度にある。

実際、共働き世帯や自営業者、独身者との間には、社会保険料の負担方法に違いがある。そのため、公平性をめぐる議論には合理的な根拠が存在する。

しかし、第3号被保険者制度は、単に専業主婦を優遇するために作られた制度ではない。1985年の改正当時、扶養される配偶者に本人名義の年金権を保障するという目的があった。

2026年11月現在、注目すべきなのは次の3点だ。

- 2025年の年金制度改正法によって、短時間労働者の厚生年金加入対象が拡大している。
- 2026年9月から第3号被保険者制度の実態調査と見直し議論が始まっている。
- 制度の廃止は決まっておらず、育児・介護などへの配慮を含めた今後の検討が必要になっている。

【プロの結論】

第3号被保険者制度を公平に評価するには、「保険料を払っていないのに年金をもらえる」という一点だけで判断するべきではない。

働いて保険料を納める人が不利にならない仕組みと、育児や介護などで働けない人の老後を守る仕組みを、どう両立させるかが本質的な課題だ。

専業主婦も共働き世帯も、自分自身の年金加入記録や将来の受給見込みを確認し、配偶者の年金だけに依存しない生活設計を考えておきたい。

2026年に始まった厚生労働省の検討会は、今後の年金制度を考える重要な節目になる。第3号被保険者制度がどのように変わるのか、2026年度の実態調査結果と2027年度以降の議論が注目される。

主な参照資料:厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」議事録・配布資料、「年金制度改正法が成立しました」「社会保険の加入対象の拡大について」、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」。

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三浦 航平

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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