日本で高齢者とは何歳からを指すのかを考える場合、最も広く使われている基準は65歳以上です。国勢調査や人口推計、高齢化率などの人口統計では、65歳以上を高齢者として集計するのが一般的です。
ただし、65歳という数字は、医学的に人間の老化が始まる年齢を示しているわけではありません。年齢を基準に人口構造や社会保障制度を把握するために採用されてきた統計上・行政上の区分という側面があります。
内閣府が2026年版高齢社会白書で説明しているように、高齢者という用語は、使用する文脈や制度によって対象が異なります。白書は、平均寿命の延伸や高齢者の体力的な若返り、65歳以上の就業者の増加などを踏まえ、65歳以上を一律に高齢者として捉えることは現実的ではないという考え方を示しています。【】
65歳が一般的な基準になった背景65歳以上という区分が国際的に広く使われるようになった背景には、1965年の世界保健機関(WHO)による高齢化社会の指標があります。
当時、65歳以上人口が総人口の7%を超えた社会を高齢化社会とする考え方が広まり、日本でも人口統計や社会政策に65歳という基準が定着していきました。
しかし、日本老年学会と日本老年医学会が2017年に公表した報告書では、この65歳という年齢に普遍的な医学的・生物学的根拠があるわけではないと指摘しています。当時と現在では平均寿命や健康状態、社会参加の状況が大きく異なるためです。【 高齢者と呼ばれることへの意識も変化している
65歳になったからといって、すべての人が仕事を辞めたり、日常生活で支援を必要としたりするわけではありません。
働き続ける人、地域活動に参加する人、趣味や旅行を楽しむ人など、65歳以上の生活は多様です。一方で、同じ年齢でも慢性疾患や身体機能の低下によって介助を必要とする人もいます。
つまり、65歳という数字は社会全体の状況を把握するには便利ですが、個人の健康状態や生活能力を判断するには不十分です。この違いを理解することが、高齢者の定義を正しく捉える第一歩になります。
【年齢区分を整理】前期高齢者は65~74歳、後期高齢者は75歳以上
日本では、65歳以上の人をさらに2つの年齢層に分けています。それが前期高齢者と後期高齢者です。
この区分は、とくに高齢者医療制度で使われています。65歳から74歳までと75歳以上では、医療保険制度上の扱いが異なるため、社会保障を理解するうえでも欠かせない基準です。
前期高齢者とは65歳から74歳まで前期高齢者は、原則として65歳以上75歳未満の人を指します。
この年代には、仕事を続けている人や、家族の介護、地域活動、ボランティアなどに積極的に参加している人も多くいます。健康状態や生活能力の個人差も大きく、年齢だけで支援の必要性を判断することはできません。
医療制度では、前期高齢者の医療費負担の不均衡を調整する仕組みが設けられています。これは、65~74歳の人が加入する医療保険制度の違いによって生じる財政上の偏りを調整するためのものです。
後期高齢者とは75歳以上後期高齢者は、75歳以上の人を指します。
75歳になると、原則として、それまで加入していた医療保険から後期高齢者医療制度へ移行します。75歳以上の人が対象となる独立した医療制度が設けられていることが、前期高齢者との大きな違いです。
なお、65歳以上75歳未満でも、一定の障害状態にあると認定された場合には、後期高齢者医療制度の被保険者となることがあります。したがって、制度上の扱いは年齢だけで決まるわけではありません。【】
高齢者の年齢区分・制度上の違いを比較ここで注意したいのは、前期高齢者・後期高齢者と、准高齢者・高齢者という学術上の呼称は同じ意味ではないことです。
前者は医療制度における区分、後者は老年学・老年医学の研究を踏まえた提案です。75歳という境界が共通していても、制度上の役割は異なります。【】
【法律でどう決まる?】高齢者の定義と医療・運転免許の基準
高齢者の定義を調べる際に混乱しやすいのが、法律によって対象年齢が異なることです。
日本には、すべての法律に共通する「高齢者は何歳以上」という統一的な定義はありません。法律や制度が何を目的としているかによって、年齢の基準が設定されています。
高齢者の医療の確保に関する法律代表的なのが、1982年に制定された「高齢者の医療の確保に関する法律」です。
同法は、高齢期における適切な医療の確保や医療費の適正化を目的としています。前期高齢者に関する規定では65歳から75歳に達するまでの年齢層を対象としており、第50条では後期高齢者医療制度の被保険者について、原則75歳以上と定めています。
この制度では、75歳に達すると後期高齢者医療制度へ移行するのが基本です。65歳以上75歳未満でも一定の障害について認定を受けた人は対象になる場合があります。【】
運転免許では70歳以上が高齢者講習の対象日常生活で身近な例が、自動車の運転免許制度です。
道路交通法では、免許更新期間の満了日に70歳以上となる人に対して、高齢者講習の受講を義務付けています。
加えて、75歳以上になると認知機能検査の対象となります。一定の違反歴がある75歳以上の運転者には、運転技能検査も設けられています。
警察庁によると、高齢者講習は講義、運転適性検査器材による指導、実車指導などで構成されています。認知機能検査は記憶力や時間の見当識などを確認するもので、医師による認知症の診断そのものとは異なります。【】
つまり、運転免許の世界では、65歳ではなく70歳を境に講習が必要になり、75歳から追加の検査制度が適用されるという仕組みです。
65歳と70歳と75歳は何が違う?この3つの年齢を混同しないことが大切です。
- 65歳: 一般的な高齢者の統計基準、前期高齢者の開始年齢。
- 70歳: 運転免許更新時の高齢者講習の対象となる年齢。
- 75歳: 後期高齢者医療制度への原則的な移行年齢、運転免許更新時の認知機能検査の対象年齢。
これらは異なる目的で設定された基準です。65歳になったからといって、すべての高齢者向け制度が一斉に適用されるわけではありません。
【2026年最新統計】高齢化率29.4%、75歳以上が65~74歳を上回る
日本の高齢化の実態を理解するうえで、2026年版高齢社会白書の人口統計は重要な資料です。
内閣府が公表した令和8年版高齢社会白書は、2026年7月に公表されました。人口統計の基準日は2025年10月1日です。ここで明らかになったのは、65歳以上の人口が3,622万人に達し、高齢化率が29.4%になったという事実です。【】
2025年10月1日時点の高齢者人口
高齢化率29.4%
総人口に占める65歳以上人口の割合
65歳以上人口
3,622万人
日本の総人口
1億2,322万人
65~74歳
1,495万人
総人口の12.1%
75歳以上
2,127万人
総人口の17.3%
出典:内閣府「令和8年版高齢社会白書」、総務省「人口推計」。2025年10月1日現在。
注目すべきなのは、75歳以上の人口が65~74歳の人口を上回っていることです。
75歳以上は2,127万人で、65~74歳の1,495万人より632万人多くなっています。高齢者人口の中でも、後期高齢者に当たる年齢層の存在感が大きくなっているのです。【】
高齢化率29.4%が意味するもの高齢化率29.4%とは、日本の人口のおよそ3.4人に1人が65歳以上という状況です。
加えて、内閣府の将来推計では、2070年には高齢化率が38.7%に達すると見込まれています。人口の2.6人に1人が65歳以上となり、75歳以上の人口も総人口の25.1%を占める予測です。
また、65歳以上の人1人に対する15~64歳の現役世代の人数は、2025年の2.0人から2070年には1.3人になると推計されています。【】
これは、高齢者の人数だけが増える問題ではありません。医療、介護、年金、地域交通、住まい、働き方など、社会全体の仕組みを見直す必要があることを意味しています。
高齢者の定義は国際比較でも異なる日本の65歳以上という基準は国際的にも広く利用されていますが、世界共通の絶対的な定義ではありません。
国連の人口統計では60歳以上または65歳以上を高齢者として扱う場合があり、中国やブラジルなどの統計でも60歳以上という区分が使われています。WHOや国連が、すべての国に適用される一律の高齢者年齢を定めているわけではありません。
一方、経済協力開発機構(OECD)は、高齢人口の統計指標として65歳以上を採用しています。各国を比較するために、共通の年齢基準が必要になるからです。【】
総務省統計局が公表した2024年の主要国比較では、65歳以上人口の割合は日本が29.3%で、比較対象となったG7、中国、韓国、インドの中で最も高い水準でした。イタリアは24.6%、ドイツは23.2%です。【】
国によって平均寿命、医療環境、社会保障制度、労働市場が異なるため、同じ65歳でも社会的な意味合いは変わります。高齢者の定義を国際比較するときは、単純に年齢だけを見るのではなく、統計の対象や算出方法も確認する必要があります。
【日本老年学会の75歳提言】65歳以上を一律に高齢者としない考え方
高齢者の定義をめぐる議論で重要なのが、日本老年学会と日本老年医学会による2017年の提言です。
両学会は、平均寿命の延伸や身体機能の改善などを背景に、従来の65歳以上という高齢者の定義を見直す必要性を指摘しました。そして、75歳以上を高齢者とし、65~74歳を准高齢者、90歳以上を超高齢者とする新しい区分を提案しました。【】
なぜ75歳以上を高齢者とする提案が出たのか提言の背景には、65~74歳の人の健康状態や身体機能が、過去と比べて改善しているという研究結果があります。
2017年の報告書では、身体的な老化現象の出現が10~20年前と比較して遅くなっていることや、65~74歳の多くが心身の健康を保ち、社会活動を行っていることなどが検討されました。
従来の高齢者像は、仕事を引退し、身体機能が低下して、周囲の支援を受ける人というイメージと結び付いていました。しかし、実際には65歳を過ぎても働き、社会の担い手として活動する人が少なくありません。
そのため、75歳という年齢を新たな基準として検討することで、高齢者に対する固定的なイメージを変える狙いもありました。
2024年の報告書でも75歳提言を再検討2017年の提言から約7年後の2024年6月、日本老年学会は「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書2024」を発表しました。
この報告書では、2017年の提言を振り返るとともに、国内外の高齢者の定義や健康状態、身体的老化、認知機能、社会参加などを多角的に検討しています。
特に注目されるのが、平均余命を基準とする高齢化の考え方です。国連の「World Population Ageing 2019」で取り上げられたPOADRという指標では、平均余命が15年となる年齢を老後の始まりとする考え方が示されています。
2024年の報告書によれば、日本の2021年における平均余命15年の年齢は約73.8歳でした。2017年に提案された75歳という区分と近い数値です。【】
ただし、ここで重要なのは、75歳提言は法律の改正ではないという点です。
日本老年学会の提言は、老年学・老年医学の研究や社会の意識を踏まえた学術的な提案です。年金、医療保険、介護などの制度上の年齢区分を一律に75歳へ変更するという決定ではありません。
2024年の報告書でも、各種制度における高齢者の定義は別の問題として扱われています。年齢にかかわらず、本人の希望と能力に応じて社会参加できる「エイジフリーな社会」の実現が目指されています。【】
【健康寿命から考える】高齢者を年齢だけで判断できない理由
高齢者とは何歳からなのかという疑問を考えるとき、もう一つ押さえておきたいのが健康寿命です。
健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されることなく生活できる期間の平均を指します。平均寿命が何歳まで生きるかを示す指標であるのに対し、健康寿命は日常生活を自立して送れる期間に注目した指標です。
2026年版高齢社会白書に掲載された健康寿命内閣府の2026年版高齢社会白書に掲載された2022年時点の健康寿命は、次のとおりです。
2022年の健康寿命
男性72.57年
女性75.45年
出典:内閣府「令和8年版高齢社会白書」。2022年時点の数値。
この数値は、男性と女性のどちらも70歳を超えています。ただし、健康寿命が73歳前後だからといって、73歳から高齢者になるという意味ではありません。
健康寿命は人口全体の健康状態を測る統計指標であり、個人の老化の開始年齢や高齢者の法的な定義とは異なります。【】
75歳以上になると介護の必要性はどう変わる?年齢による健康状態の違いを考えるうえでは、介護保険の要支援・要介護認定率も参考になります。
2026年版高齢社会白書に掲載された2023年度のデータでは、年齢層によって要介護認定を受ける人の割合に大きな差が見られます。
- 65~74歳:要介護認定率3.0%
- 75~84歳:要介護認定率11.4%
- 85歳以上:要介護認定率44.8%
この数字から、75歳を過ぎると介護を必要とする人の割合が高くなり、85歳以上ではさらに大きく上昇する傾向が分かります。
ただし、これは各年齢層全体に占める認定者の割合です。75歳になった人が必ず介護を必要とするという意味ではありません。85歳以上でも自立した生活を送る人はいますし、65歳未満でも病気や障害によって支援が必要になる人はいます。【】
高齢者の健康状態は過去と比べて改善している同白書では、65~69歳、70~74歳、75~79歳の男女について、2025年度の新体力テストの合計点が2005年度と比較して男女ともに向上したことも紹介されています。
また、2024年の運動習慣を見ると、65~74歳では男性44.3%、女性36.4%、75歳以上では男性54.7%、女性44.4%でした。
この調査では75歳以上の方が運動習慣のある人の割合が高くなっています。年齢が上がるほど一律に活動量が減少するという単純な見方では、実際の高齢者の生活を捉えきれないことが分かります。【】
高齢者の健康状態を考える際には、年齢だけでなく、歩行能力、筋力、食事、睡眠、口腔機能、認知機能、社会とのつながりなども見る必要があります。
こうした複数の要素を踏まえることで、本人に必要な健康支援や介護予防を考えやすくなります。
【プロの結論】高齢者の定義は65歳を基本に、75歳と健康状態を組み合わせて考える
ここまでの統計、法律、学術的提言を整理すると、高齢者とは何歳からなのかという疑問には、目的によって3つの答えがあります。
最初に、人口統計や一般的な社会制度で高齢者を指す場合は65歳以上が基本です。続いて、医療制度で前期高齢者と後期高齢者を区別する場合は75歳が境界になります。そして、老年医学・老年学の研究では、75歳以上を高齢者とする学術的な提案があります。
それぞれを混同しないことが、正確な理解につながります。
高齢者という言葉を使うときの判断基準実際に年齢区分を調べたり、制度を利用したりするときは、次の3点を確認すると分かりやすくなります。
1.人口統計や社会全体の高齢化を知りたい場合
65歳以上を基準にします。高齢化率や高齢者人口を比較する場合は、内閣府や総務省の人口統計を確認するのが適切です。
2.医療制度や運転免許の手続きを知りたい場合
制度ごとの年齢基準を確認します。医療制度では75歳が重要な境界となり、運転免許では70歳から高齢者講習、75歳から認知機能検査が関係します。
3.個人の健康状態や生活能力を考えたい場合
暦年齢だけで判断せず、本人の健康状態や身体機能、認知機能、日常生活の自立度、社会参加の状況などを確認します。
特に家族の介護や健康管理を考える場合は、65歳や75歳という数字だけで支援の必要性を決めるのではなく、本人が何に困っているかを把握することが大切です。
年齢による決め付けを避けることが大切高齢者という言葉には、社会保障や福祉の対象という意味だけでなく、社会的なイメージも含まれています。
しかし、65歳以上の人を一律に「支えられる側」と考えるのは実態に合いません。仕事や地域活動を通じて社会を支える人もいれば、家族の介護を担っている人もいます。
反対に、年齢が若くても病気や障害によって支援を必要とする人がいます。
日本老年学会が2024年の報告書で改めて示したエイジフリーという考え方は、こうした個人差を社会制度や日常生活に反映させるうえで重要な視点です。
高齢者の定義は社会の実態に合わせて見直される可能性がありますが、年齢だけで人の能力や役割を決め付けない姿勢は、今後も大切にされるべきでしょう。
【高齢者とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:高齢者とは何歳からですか?
A1:日本では一般的に65歳以上を高齢者としています。ただし、すべての法律や制度で統一された定義があるわけではありません。医療制度では65~74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分しています。
Q2:高齢者の定義は65歳以上ですか、それとも75歳以上ですか?
A2:一般的な人口統計では65歳以上です。一方、日本老年学会と日本老年医学会は2017年に75歳以上を高齢者とし、65~74歳を准高齢者とする提言を行いました。ただし、これは学術的な提案であり、法律上の定義を変更したものではありません。
Q3:前期高齢者と後期高齢者の違いは何ですか?
A3:前期高齢者は65~74歳、後期高齢者は75歳以上です。後期高齢者になると、原則として後期高齢者医療制度の被保険者になります。
Q4:70歳以上は法律上の高齢者ですか?
A4:すべての法律で70歳以上が高齢者と定められているわけではありません。ただし、運転免許制度では70歳以上が高齢者講習の対象です。75歳以上になると認知機能検査も関係します。
Q5:日本老年学会が提言した75歳以上という定義は法律で決まっていますか?
A5:いいえ。2017年に日本老年学会と日本老年医学会が公表した学術的な提言です。2024年の報告書でもこの考え方が再検討されましたが、国の医療・年金・介護制度の年齢基準を一律に変更するものではありません。
Q6:高齢化率29.4%とはどういう意味ですか?
A6:総人口に占める65歳以上人口の割合が29.4%という意味です。2026年版高齢社会白書では、2025年10月1日時点の日本の65歳以上人口は3,622万人、総人口は1億2,322万人とされています。
Q7:健康寿命を過ぎたら高齢者になるのですか?
A7:そうではありません。健康寿命は健康上の問題によって日常生活が制限されずに生活できる期間の平均を示す統計指標です。高齢者の法的・行政的な年齢基準とは別のものです。
高齢者とは何歳からなのかという疑問に対する一般的な答えは、65歳以上です。しかし、2026年現在の日本では、年齢の区分を一つの数字だけで説明することはできません。
前期高齢者は65~74歳、後期高齢者は75歳以上という医療制度上の区分があり、運転免許では70歳以上が高齢者講習の対象となります。また、日本老年学会などは75歳以上を高齢者とする学術的な提言を行っています。
2026年版高齢社会白書が示した高齢化率は29.4%。75歳以上の人口は2,127万人となり、65~74歳の1,495万人を上回りました。日本の高齢化は、単に65歳以上の人口が増えるだけでなく、75歳以上の人が社会の中で占める割合も大きくなっている段階にあります。
これからの高齢社会で求められるのは、年齢だけで人を区分することではなく、健康状態や生活能力、本人の希望に応じて働き方や社会参加、医療・介護の支援を考えることです。
65歳は統計上の基本、75歳は医療制度と老年学で重要な節目。そして、個人の暮らしを考えるときは年齢だけで判断しない。この3つを押さえておけば、高齢者の定義をめぐる疑問を正しく理解できます。