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東洋大学板倉キャンパスの現在は?2024年移転の理由と2026年跡地活用を徹底解説

長瀬 圭介 長瀬 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
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東洋大学板倉キャンパスは、群馬県邑楽郡板倉町に1997年4月に開設され、生命科学や食環境科学を学ぶ学生たちの拠点として27年間にわたり地域を支えてきた大学キャンパスです。しかし、2024年4月に生命科学部・食環境科学部などが埼玉県の朝霞キャンパスへ移転し、板倉キャンパスは教育拠点としての役割を終えました。

大きな転機となったのが2026年6月の発表です。東洋大学の理事会は、キャンパス敷地のうち未利用だった約10.27ヘクタール(102,736.50平方メートル)を群馬県に無償譲渡する方針を決定しました。加えて、2026年11月には板倉町がこの土地を新たな産業用地として活用するための都市計画変更案を公表しています。校舎やグラウンドを含む残りの土地についても、今後の活用が課題となっています。

【2026年最新】東洋大学板倉キャンパスの現在は?閉鎖後の状況を解説

東洋大学板倉キャンパス

2026年11月現在、東洋大学板倉キャンパスには学部・大学院が設置されておらず、学生が日常的に通学する教育施設としての機能は終了しています。

東洋大学の公式サイトでも、板倉キャンパスについて「学部・大学院の設置がありません」と案内されています。つまり、現在の板倉キャンパスは、従来の大学教育を行う場所ではなく、移転後の土地や施設の活用が課題となっている旧キャンパスです。

キャンパス全体がなくなったわけではない

ここで注意したいのは、大学の移転とキャンパス施設の消滅は同じではないという点です。

2026年6月30日の群馬県の発表によると、板倉キャンパスの敷地面積は合計331,964.24平方メートルです。このうち約10.27ヘクタールが未利用地として県への無償譲渡の対象となり、校舎やグラウンドなどを含む残りの土地は東洋大学が引き続き所有しています。

したがって、板倉キャンパスの跡地は単純な更地ではありません。大学が利用していた建物や運動施設を含む土地と、開設以来利用されていなかった土地という、性格の異なる2つのエリアに分かれています。

校舎・グラウンドの現状はどうなっている?

校舎やグラウンドについて、群馬県は2026年6月30日の知事会見で、東洋大学側に引き続き責任ある利活用の検討を求めていると説明しました。

この時点で、建物をそのまま別の施設に転用するのか、改修するのか、解体するのかといった具体的な方針は決まっていません。

県側も、大学が所有する施設については大学が主体となって活用策を検討するものと説明しています。したがって、校舎やグラウンドがすでに別の学校や公共施設として再利用されていると理解するのは正確ではありません。

2026年の最大の変化は、キャンパス全体の再利用が完了したことではなく、長年動かなかった土地問題の一部に具体的な進展が生まれたことです。

【開設から移転まで】東洋大学板倉キャンパス27年間の歴史と経緯

板倉キャンパスの歴史を理解するには、1990年代の板倉ニュータウン構想までさかのぼる必要があります。

1990年、群馬県板倉町は「緑・学・住・遊」の調和をテーマとする板倉ニュータウン計画を発足させました。大学を誘致することで地域の発展を促すとともに、東洋大学側にとっても既存キャンパスの狭小化を解消し、新学部を設置するための校地を確保する狙いがありました。

こうした双方の事情が重なり、1997年に板倉キャンパスが誕生します。

板倉キャンパスの重要な出来事一覧
時期 主体・出来事 内容と意味
1990年 板倉町 板倉ニュータウン計画が発足。大学誘致を含む地域開発を推進。
1997年3月25日 東武鉄道 板倉東洋大前駅が開設される。
1997年4月 東洋大学 板倉キャンパス開設。国際地域学部・生命科学部を設置。
2020年3月 東洋大学 板倉キャンパスから朝霞キャンパスへの移転を発表。
2024年4月 東洋大学 生命科学部・食環境科学部と関連大学院などが朝霞キャンパスへ移転。
2024年9月末 東洋大学 一部残っていた学生・教職員の移転も完了。
2026年6月29日 東洋大学理事会 未利用地102,736.50平方メートルを群馬県に無償譲渡する方針を決定。
2026年9月 板倉町 未利用地の活用に関連する都市計画変更について住民説明会を実施。
2026年11月6日 板倉町 用途地域・地区計画の変更案を公表し、原案の閲覧を開始。

この年表から分かるように、大学の移転発表から実際の学生・教職員の移転完了までは約4年半の期間がありました。一方、跡地の問題は移転完了後も継続し、2026年になってようやく未利用地の譲渡方針と都市計画変更という具体的な進展が見られています。

開設時には群馬県と板倉町も大規模な支援

板倉キャンパスは、大学が単独で土地を取得して開設した施設ではありません。

群馬県の2026年6月30日の知事会見によると、1997年の開設時には、群馬県が33.6億円、板倉町が10億円の補助金を支援しました。加えて、大学設置に必要な土地の造成工事も群馬県が実施し、その後、東洋大学に売却する形を取っていました。

地域にとって板倉キャンパスは、単なる教育施設ではありません。学生や教職員の往来、大学関連の消費、地域住民との交流などを通じて、長年にわたり板倉ニュータウンの象徴的な存在となっていました。

そのため、大学移転後の土地利用が群馬県や板倉町にとって大きな行政課題になった背景には、こうした開設時からの経緯があります。

【閉鎖理由の真相】なぜ板倉キャンパスから朝霞キャンパスへ移転したのか

東洋大学板倉キャンパスの閉鎖理由を理解するうえで重要なのは、今回の移転が大学全体の廃止や単純な施設撤退ではなく、学部再編と教育研究拠点の集約を目的としたキャンパス再編だったことです。

生命科学分野の教育研究拠点を集約するため

東洋大学が公表した中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」では、複数のキャンパスに分散していた生命分野の学部・学科を一つのキャンパスに集め、統合や連携を強化する方針が示されていました。

当時、生命科学に関連する教育研究は板倉キャンパスだけで完結していたわけではありません。川越キャンパスにも理工学部の生体医工学科が設置されており、関連分野が複数の場所に分かれていました。

こうした分散を解消し、生命科学・食環境科学・生体医工学などの領域が連携しやすい教育研究環境を整えることが、朝霞キャンパスへの集約の大きな目的でした。

朝霞キャンパスを「命と食」の総合研究拠点に再整備

移転先となった朝霞キャンパスでは、生命科学部・食環境科学部の受け入れに向けて大規模な整備工事が行われました。

東洋大学の公式発表によると、整備工事は2022年1月17日に始まり、2024年3月22日に終了。2024年3月28日には新校舎の竣工式が挙行されました。

主な整備内容は次のとおりです。

  • 新学部棟:地上8階・塔屋1階、延床面積28,547.10平方メートル
  • 新弓道場:延床面積228.12平方メートル
  • 新合宿所:地上5階、延床面積2,765.63平方メートル
  • 大学院研究棟・情報実習棟・図書館棟の改修

新しい朝霞キャンパスは、生命と食に関する総合的な教育研究拠点として整備されました。

この再編により、生命科学と食環境科学の専門分野を横断した研究や教育の連携を進めやすくなり、実験設備などの教育研究環境も新しくなりました。

移転は学生数の減少が原因だったのか?

インターネット上では、大学キャンパスの閉鎖という言葉から、学生数の減少や経営難を理由として想像する人もいます。

しかし、東洋大学が公表した移転計画で中心的に説明されているのは、生命関連分野の学部・学科の統合、連携強化、教育研究施設の充実です。

少なくとも公式に示された移転の主な目的を、学生数の減少や経営悪化だけに結び付けることはできません。

正確には、大学全体の中期計画に基づく学部・学科再編の一環として、板倉キャンパスの教育機能が朝霞キャンパスに移されたという理解が適切です。

【2026年最新】未利用地10.27ヘクタールの群馬県への無償譲渡とは?

板倉キャンパス跡地をめぐる大きな進展が、2026年6月29日の東洋大学理事会で決定された未利用地の無償譲渡です。

翌30日、群馬県が報道提供資料と知事会見で発表しました。

譲渡対象は102,736.50平方メートル

今回の譲渡対象は、板倉キャンパスの敷地全体ではありません。

群馬県の公式発表に記載された面積を整理すると、次のようになります。

  • キャンパス全体:331,964.24平方メートル(約33.20ヘクタール)
  • 群馬県への無償譲渡対象:102,736.50平方メートル(約10.27ヘクタール)
  • 東洋大学が引き続き所有する土地:229,227.74平方メートル(約22.92ヘクタール)

つまり、譲渡対象はキャンパス全体の約31%に相当します。残りの約69%は、引き続き東洋大学の所有地です。

なぜ無償譲渡が決まったのか

今回の土地は、1997年のキャンパス開設以来、校舎の建設などに使われていなかった未利用地です。

群馬県と板倉町は、大学移転が発表された2020年以降、開設時の支援や土地取得の経緯などを踏まえ、未利用地を無償で譲渡するよう東洋大学に求めてきました。

群馬県の説明によると、2026年6月29日に大学理事会が無償譲渡の方針を決定したことで、長年の協議が大きく前進しました。

ただし、ここで重要なのは、理事会による譲渡方針の決定と、実際の所有権移転は別の手続きだということです。

群馬県の6月30日付資料では、2026年内に譲渡契約を締結し、所有権移転登記を行う予定とされています。契約や具体的な時期については、両者で調整する段階として説明されました。

したがって、2026年6月の時点で土地の所有権移転まで完了したという意味ではありません。

群馬県知事が示した跡地問題への認識

2026年6月30日の臨時記者会見で、群馬県知事は未利用地の無償譲渡を大学が決定したことについて、県と板倉町の交渉が一歩前進したとの認識を示しました。

一方で、知事は今回の決定だけでキャンパス移転に伴う問題のすべてが解決したわけではないとも説明しています。

特に、地元住民が関心を寄せているのは、譲渡対象の土地だけでなく、大学が所有し続ける校舎やグラウンドを含む残りの土地がどう活用されるかという点です。

大学側には、未利用地以外の大学用地や建物についても、責任を持って活用策を提案することが求められています。

【2026年11月の最新動向】板倉キャンパス跡地の活用方針と地域活性化

2026年11月現在、10.27ヘクタールの未利用地については、単に県が土地を引き受けるだけでなく、産業用地としての活用を見据えた都市計画上の手続きが進んでいます。

未利用地10.27ヘクタールを新規産業用地にする計画

注目すべき資料が、板倉町が2026年11月6日に公表した「館林都市計画用途地域の変更(板倉町決定・案)」です。

この案では、未利用地に相当する約10.3ヘクタールについて、現在の第一種中高層住居専用地域から準工業地域へ変更する方針が示されています。

板倉町が公表した理由書では、未利用地を新規産業用地として活用し、企業進出による安定した雇用を創出することで、地域の活性化を図ることが目的とされています。

これは、今回の跡地活用における重要な変化です。

大学誘致によって発展してきた板倉ニュータウンが、今度は産業の誘致によって新たな地域経済の基盤を築こうとしているからです。

2026年11月時点の都市計画手続き

板倉町は9月26日・27日に東部公民館で住民説明会を開催し、未利用地の群馬県への無償譲渡に伴う用途地域と地区計画の変更について説明しました。

加えて、11月6日から11月20日まで都市計画原案の閲覧期間を設けています。対象となるのは館林都市計画の用途地域および板倉ニュータウン地区の地区計画です。

公聴会については、2026年11月30日午後2時に板倉町役場で開催する予定が公表されています。ただし、公述申出書の提出がなかった場合には中止となる仕組みです。

ここで注意したいのは、準工業地域への変更案が公表されたことと、実際に企業の進出先や事業内容が確定したことは別だという点です。

現段階で具体的な進出企業名や施設の開業時期が確定したわけではありません。今後の都市計画手続きや県による土地取得、企業誘致の動向が重要になります。

残る約22.92ヘクタールはどうなる?

もう一つの大きな課題が、東洋大学が所有し続ける約22.92ヘクタールの土地です。

このエリアには、従来のキャンパスとして利用されていた校舎やグラウンドなどが含まれています。

群馬県は、大学に対してこれらの施設についても責任ある利活用策を検討するよう求めています。県としても、大学側から協力や情報提供などの要請があれば、板倉町と連携して対応する考えを示しています。

ただし、2026年11月時点で、残る土地を県や板倉町が取得することや、校舎を公共施設・研究施設・商業施設などに転用することが正式決定したわけではありません。

今後の注目点は、次の3つです。

  • 東洋大学から残る土地と建物について具体的な活用案が示されるか
  • 県への未利用地の無償譲渡と所有権移転登記が進むか
  • 板倉町の都市計画変更を経て、企業誘致や雇用創出につながるか

特に約22.92ヘクタールの活用は、大学側の判断が大きく関わるため、未利用地の産業用地化とは分けて考える必要があります。

【アクセス・周辺情報】板倉東洋大前駅と旧キャンパスの現在

東洋大学板倉キャンパスは、群馬県邑楽郡板倉町泉野1-1-1に位置しています。

最寄り駅は東武日光線の板倉東洋大前駅です。大学の公式アクセス案内では、西口から徒歩約10分とされています。

板倉東洋大前駅は現在も利用できる

板倉東洋大前駅は、東洋大学の板倉キャンパス開設に先立つ1997年3月25日に開設されました。

駅名に大学名が含まれているのは、大学の開設と地域開発が密接に関係していたためです。

大学の移転によってキャンパスとしての機能は終了しましたが、駅そのものが廃止されたわけではありません。東武日光線の駅として引き続き利用されています。

東武鉄道が公表している2024年度の1日平均乗降人員は1,805人です。大学移転後も駅は地域の交通拠点として存在しています。

現在、旧キャンパスを訪問できる?

所在地や最寄り駅は東洋大学の公式アクセスページで確認できますが、現在は学部・大学院が設置されていません。

そのため、受験生が通常の大学見学やキャンパスツアーを目的に訪れる場所ではありません。

また、土地や建物の活用に向けた協議が続いているため、旧キャンパスへの立ち入りや施設見学についても、一般公開されていると考えない方がよいでしょう。訪問を予定する場合は、大学や関係機関に事前確認することが必要です。

地域活性化にとってキャンパス跡地が持つ意味

板倉町にとって、大学移転後の課題は土地の再利用だけではありません。

大学が存在していた時代には、学生や教職員の往来が地域の消費活動や交流を生み出していました。キャンパスの移転によって、こうした人の流れが変化したことは、地域の商業やまちづくりにも影響する問題です。

今回の産業用地化構想が実現すれば、企業進出による雇用の創出や、地域内で働く人の増加が期待されます。

ただし、企業誘致による経済効果を実際に生み出すには、進出企業の確保、交通環境、周辺住環境との調和なども重要です。

大学誘致で発展してきた地域が、今度は産業誘致によって次の段階へ進めるかどうか。板倉キャンパス跡地は、地域の将来を左右する土地として注目されています。

【よくある誤解を整理】東洋大学板倉キャンパスに関するよくある質問(FAQ)

Q1:東洋大学板倉キャンパスは完全に閉鎖されたのですか?
A1:2024年4月に生命科学部・食環境科学部などが朝霞キャンパスへ移転し、残っていた学生や教職員も同年9月末までに移転を完了しました。現在は学部・大学院が設置されておらず、教育拠点としての機能は終了しています。ただし、土地や校舎がすべて消滅したわけではありません。

Q2:板倉キャンパスが閉鎖された理由は何ですか?
A2:東洋大学の中期計画に基づく学部再編とキャンパス再編が主な理由です。複数のキャンパスに分散していた生命関連分野を朝霞キャンパスに集約し、教育研究の統合や連携を強化することが目的でした。

Q3:2026年に群馬県へ無償譲渡される土地はどれくらいですか?
A3:102,736.50平方メートル、約10.27ヘクタールです。キャンパス全体の約31%に相当します。2026年6月29日に東洋大学理事会で無償譲渡の方針が決定されました。

Q4:群馬県に譲渡される10.27ヘクタールは何に使われますか?
A4:板倉町が公表した2026年11月の都市計画変更案では、新規産業用地として活用する方向が示されています。用途地域を第一種中高層住居専用地域から準工業地域へ変更し、企業進出による雇用創出を目指す内容です。ただし、具体的な進出企業や施設は確定していません。

Q5:校舎やグラウンドも群馬県に譲渡されるのですか?
A5:今回の無償譲渡の対象は、開設以来利用されていなかった約10.27ヘクタールです。校舎やグラウンドを含む残り約22.92ヘクタールは東洋大学が引き続き所有しています。これらの施設については、大学側が利活用策を検討することが求められています。

Q6:板倉東洋大前駅はなくなったのですか?
A6:いいえ。板倉東洋大前駅は東武日光線の駅として現在も利用できます。旧キャンパスからは西口を利用して徒歩約10分です。

東洋大学板倉キャンパスは、1997年4月に群馬県板倉町に開設され、生命科学や食環境科学を中心とする教育研究拠点として27年間の歴史を築きました。

2020年3月の移転発表を経て、2024年4月に朝霞キャンパスへの移転が始まり、同年9月末までに学生・教職員の移転が完了。板倉キャンパスは大学教育の舞台としての役割を終えました。

そして2026年、跡地問題に大きな動きが生まれています。

約10.27ヘクタールの未利用地については、群馬県への無償譲渡方針が決まり、板倉町も新規産業用地として活用するための都市計画変更案を公表しました。一方、校舎やグラウンドを含む約22.92ヘクタールは東洋大学が所有を続け、活用方法は今後の協議に委ねられています。

今後、特に注目すべき要点は次の3つです。

  • 土地の所有権移転:県への無償譲渡契約と所有権移転登記が予定どおり進むか。
  • 産業用地の具体化:都市計画変更と企業誘致が進み、地域の雇用創出につながるか。
  • 残る大学施設の再利用:東洋大学が校舎・グラウンドを含む約22.92ヘクタールの活用方針を示すか。

今回の動きは、単なる大学キャンパスの閉鎖後の処理ではありません。大学誘致によって地域の発展を目指した板倉町が、産業誘致や新しい土地利用を通じて次の地域づくりに挑戦する転換点です。

2026年11月時点では、未利用地の産業用地化に向けた手続きが進み始めた段階であり、跡地全体の再生にはまだ課題が残っています。今後の県・町・東洋大学の協議と、具体的な活用策の発表が板倉キャンパス跡地の未来を決める重要な鍵となります。

主な参照資料・公式情報

- 群馬県「東洋大学板倉キャンパス未利用地の無償譲渡について」
- 群馬県「東洋大学板倉キャンパス跡地に関する臨時記者会見要旨」
- 東洋大学「ありがとう板倉キャンパス」
- 東洋大学「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」将来構想
- 東洋大学「朝霞キャンパス新校舎竣工式」
- 板倉町「館林都市計画用途地域の変更案」
- 板倉町「都市計画変更に関する原案の閲覧および公聴会」
- 東洋大学・東武鉄道のアクセス・駅情報

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長瀬 圭介

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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