「東京都警察」という言葉を理解するうえで、最初に押さえておきたいのが、警察法に定められた組織の位置づけです。
警察法第47条第1項には、都警察の本部として警視庁を、道府県警察の本部として道府県警察本部を置くと規定されています。
つまり、東京都における都道府県警察の本部に相当する機関が警視庁です。北海道なら北海道警察、大阪府なら大阪府警察というように、各都道府県にそれぞれ警察組織が設けられています。
東京都には23区だけでなく、多摩地域や島しょ地域もありますが、これらを含む東京都内の警察活動を担うのが警視庁です。
「東京都警察」は警視庁と同じ意味なのか厳密には、両者は同一の正式名称ではありません。
「東京都警察」は東京都の警察組織を説明するための総称的な表現として使われます。一方、警察法上の正式な警察本部の名称は「警視庁」です。
混乱を招く理由の一つが、東京都内に「東京都警察情報通信部」という名称の機関も存在することです。
この組織は警視庁の別名でも、東京都庁の一部門でもありません。警察庁に所属する国の機関です。
この違いを理解すると、検索結果に複数の警察組織が表示されても、それぞれの役割を整理できます。
【警視庁と警察庁の違い】東京都警察情報通信部との関係も比較
警視庁と警察庁は、名前が似ているものの、設置主体も役割も異なります。
警視庁は東京都の警察活動を担当する地方警察組織です。これに対して警察庁は、国の警察行政を担う機関であり、全国的な警察制度の企画や調整、広域的な犯罪への対応などを担当します。
警視庁・警察庁・東京都警察情報通信部の比較組織の設置主体と役割を整理した比較表
東京都警察情報通信部は、警察庁の地方機関として東京都内に設置されています。
警察庁の公式採用・組織紹介資料によると、同部は情報通信技術を専門とする職員によって構成され、警察独自の通信ネットワークや情報管理システムの構築、犯罪捜査における技術支援などを担っています。
具体的な組織は、次の5課1支部です。
- 通信庶務課
- 機動通信第一課
- 機動通信第二課
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- 多摩通信支部
多摩通信支部には機動通信課と通信施設課が置かれています。
主な勤務官署は警視庁本部庁舎と警視庁多摩総合庁舎です。
ここで注目したいのは、勤務場所が警視庁の施設と重なっていることです。しかし、同じ建物で勤務しているからといって、所属する行政機関まで同じになるわけではありません。
東京都警察情報通信部の職員は警察庁技官・警察庁事務官として採用される国家公務員です。警視庁の警察官や東京都の一般職員とは採用制度も異なります。
警察庁は警視庁の上司なのかこの点も誤解されやすい部分です。
警察法第16条では、警察庁長官が警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督すると定められています。
一方、警視庁は東京都公安委員会の管理下に置かれています。
つまり、警察庁が全国的な警察行政を担当し、警視庁が東京都の警察活動を担当するという役割分担です。
警察庁が東京都内のすべての事件について、警視庁の現場警察官に直接指示を出すという単純な上下関係ではありません。
国による広域的な調整と、都道府県警察による地域の警察活動を両立させる仕組みになっています。
【警視庁組織図を解説】警視総監と東京都公安委員会の役割
警視庁の組織を理解するには、トップの役職と内部の部門を分けて見る必要があります。
警視庁の組織図では、東京都公安委員会の管理下に警視総監が置かれ、その下に副総監や各部門、方面本部、警察署などが配置されています。
警視庁のトップは警視総監警視総監は警視庁の長であり、都警察の事務を統括する立場です。
警察法第48条では、警視総監が警視庁の事務を統括し、所属する警察職員を指揮監督することが定められています。
また、警視総監の任免については第49条に規定があり、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得たうえで、内閣総理大臣の承認を得て行います。
警視総監は、警察官の階級としても最高位に位置する特別な存在です。道府県警察のトップが警察本部長であるのに対し、東京都では警視総監という独自の名称が使われています。
東京都公安委員会は何をする組織なのか東京都公安委員会は、警察法第38条に基づき設置される行政委員会です。
主な役割は、警視庁の管理を通じて、警察行政の民主的な運営と政治的中立性を確保することです。
警察は捜査権や逮捕権など大きな権限を持つ組織です。そのため、特定の政治勢力や行政権力の意向だけで警察活動が左右されないよう、公安委員会による管理制度が設けられています。
警察の現場活動を行う警察官と、その組織を管理する公安委員会は、役割が異なります。
警視庁の内部組織と主な部門警視庁の組織図には、警察活動の目的に応じた複数の部門が配置されています。
| 部門 | 主な担当業務 |
|---|---|
| 総務部 | 組織運営、広報、会計、施設管理 |
| 警務部 | 人事、採用、教育、職員管理 |
| 交通部 | 交通規制、交通事故対策、取締り |
| 警備部 | 警衛、警護、災害警備、警備活動 |
| 地域部 | 交番、パトロール、地域警察活動 |
| 公安部 | 公共の安全に関わる情報収集・警察活動 |
| 刑事部 | 殺人、強盗、詐欺などの犯罪捜査 |
| 生活安全部 | 防犯、少年保護、生活安全対策 |
このほか、警察学校、匿名・流動型犯罪グループ対策本部、サイバーセキュリティ対策本部なども組織図に掲載されています。
特に注目したいのは、刑事部だけが犯罪対策を担当しているわけではないことです。
例えば、特殊詐欺には刑事部だけでなく、生活安全部や地域部なども関係します。サイバー犯罪についても、捜査部門と技術部門の連携が欠かせません。
警視庁の組織は、従来型の犯罪捜査だけでなく、情報通信技術や匿名性の高い犯罪集団への対策にも対応する構成になっています。
2026年の警視庁の規模は?令和8年4月1日現在、警視庁の公式採用サイトが公表している主要な組織データは次のとおりです。
102
警察署
令和8年4月1日現在825
交番
令和8年4月1日現在257
駐在所
令和8年4月1日現在80
地域安全センター
令和8年4月1日現在
職員数については、令和7年12月25日現在で警察官43,601人、警察行政職員3,015人、会計年度任用職員3,185人となっています。
警察官だけでなく、事務・技術・専門・技能系の職員も警察組織を支えていることが分かります。
【警視庁の管轄区域と東京都内の警察署一覧】交番・駐在所の違い
警視庁の管轄区域は東京都内です。
ただし、東京都の警察活動は23区だけで完結するものではありません。多摩地域、奥多摩の山岳地域、伊豆諸島、小笠原諸島まで広がっています。
警視庁の管轄区域は大きく3つに分けられる1. 東京23区
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区、江東区、足立区などの特別区が含まれます。
政治・経済の中心地であり、繁華街、オフィス街、住宅街、観光地など多様な地域を抱えています。
2. 多摩地域
立川市、八王子市、町田市、青梅市、府中市、調布市などが含まれます。
都市部の防犯活動に加え、山岳地域の救助活動や広域的な交通対策も重要です。
3. 島しょ地域
伊豆諸島や小笠原諸島も警視庁の管轄です。
大島、新島、三宅島、八丈島、小笠原など、東京の中心部から離れた地域にも警察署が置かれています。
このように、警視庁の管轄は都市部だけでなく、山岳地帯や離島まで及んでいます。
東京都内の警察署一覧:代表的な警察署警視庁には102の警察署があり、それぞれ管轄区域が定められています。
代表的な警察署を地域別に紹介します。
| 地域 | 警察署の例 |
|---|---|
| 千代田・中央・港 | 麹町、丸の内、神田、中央、築地、月島、麻布、赤坂 |
| 新宿・渋谷 | 新宿、牛込、四谷、戸塚、渋谷、原宿、代々木 |
| 世田谷・目黒 | 世田谷、北沢、玉川、成城、目黒、碑文谷 |
| 品川・大田 | 品川、大井、大崎、大森、蒲田、池上、東京空港 |
| 文京・豊島 | 富坂、本富士、駒込、大塚、巣鴨、池袋、目白 |
| 北・板橋・練馬 | 王子、赤羽、板橋、志村、高島平、練馬、石神井 |
| 台東・荒川・足立 | 上野、浅草、下谷、蔵前、荒川、千住、西新井、綾瀬 |
| 江東・墨田・葛飾・江戸川 | 深川、城東、本所、向島、亀有、葛飾、葛西、小岩 |
| 多摩東部・北部 | 立川、昭島、府中、小金井、田無、小平、三鷹、調布 |
| 多摩西部・南部 | 青梅、五日市、福生、八王子、高尾、南大沢、町田、日野 |
| 島しょ地域 | 大島、新島、三宅島、八丈島、小笠原 |
これは代表的な署名の一覧です。実際の管轄区域は区市町村の境界と必ずしも一致しません。例えば、同じ区市町村内でも複数の警察署が担当する場合があります。
住所から担当警察署を調べる場合は、警視庁の公式警察署一覧にある所在地検索を利用するのが確実です。
交番と駐在所は何が違う?警察署の下部機構として、交番と駐在所があります。
交番
駅前や繁華街、住宅地などに配置される地域警察の拠点です。複数の警察官が交替で勤務し、巡回、道案内、事件・事故への初動対応などを行います。
駐在所
地域に警察官が駐在する施設です。警察官が施設に居住する形態を基本とし、住民との継続的な関係を通じて地域の安全を守ります。
交番は人の往来が多い都市部での対応に適しており、駐在所は地域に密着した継続的な警察活動に適しています。
警視庁が公表する2026年4月1日現在の数字では、交番825か所、駐在所257か所です。両者は同じ地域警察の拠点でも、設置形態や勤務体制が異なります。
【東京都の犯罪統計2026】最新データから見る東京の治安
東京都の治安を把握するには、警視庁と警察庁が公表する犯罪統計が参考になります。
ただし、犯罪統計には年間確定値と期間途中の暫定値があります。2026年11月9日時点では、2026年の年間確定値はまだ公表されていません。
2026年1〜9月の刑法犯認知件数警察庁は2026年10月16日に「犯罪統計資料(令和8年1〜9月分)」を公表しました。
この資料は2026年1月から9月までの犯罪情勢を集計したもので、2027年2月1日に確定する予定の暫定値です。
東京都の刑法犯認知件数は、同資料の都道府県別集計を基にした報道によると、次のとおりです。
東京都・2026年1〜9月の刑法犯認知件数81,302件
2026年1〜9月
81,302件
2025年1〜9月
73,221件
前年同期からの増加
8,081件
出典:警察庁「犯罪統計資料(令和8年1〜9月分)」の都道府県別集計を基にした報道。2026年の数値は暫定値。
東京都の増加数8,081件は、全国の同期間の増加数13,091件の6割強に相当します。
全国では同期間の刑法犯認知件数が588,015件となり、前年同期の574,924件から2.3%増加しました。
東京都の増加率は全国平均を大きく上回っており、首都圏の犯罪情勢を分析する際にも見逃せない数字です。
2025年の確定値と比較するとどうなる?2026年の途中経過だけでは、長期的な犯罪動向を十分に把握できません。
そこで、警視庁が公表した2025年の確定値も確認します。
| 統計項目 | 2025年の公表値 |
|---|---|
| 刑法犯認知件数 | 99,349件 |
| 特殊詐欺認知件数 | 4,350件 |
| 特殊詐欺の被害総額 | 約282億円 |
| 強盗認知件数 | 258件 |
| 侵入強盗 | 50件 |
2025年の刑法犯認知件数では、窃盗犯が6割以上を占めました。
また、特殊詐欺の被害総額は約282億円に達しており、犯罪被害の金額という面でも大きな課題が残っています。
これらは2025年の年間確定値であり、2026年1〜9月の暫定値とは集計期間が異なります。単純に数字だけを比較して、2026年の年間件数を推定することはできません。
犯罪統計を見るときの3つの注意点1. 認知件数と検挙件数は違う
認知件数は警察が犯罪の発生を把握した件数です。検挙件数は警察が捜査などを通じて事件を検挙した件数であり、両者は別の指標です。
2. 暫定値と確定値を混同しない
2026年の1〜9月分は暫定値です。2025年の年間確定値と同じ基準で扱うことはできません。
3. 人口や昼間人口の違いを考慮する
東京都には、通勤・通学・観光などで昼間に流入する人が多くいます。居住人口だけを基準にした犯罪率と、昼間人口も考慮した犯罪率では、地域の見え方が変わる場合があります。
犯罪統計は、単に数字の大小を見るのではなく、罪種、発生場所、期間、人口などを組み合わせて読むことが大切です。
【警視庁採用試験2026】試験日程・採用人数・仕事内容を解説
警視庁への就職を考えている人にとって、採用試験の仕組みも重要な情報です。
警視庁では警察官だけでなく、警察行政職員や専門職種の職員も採用しています。
一方、東京都警察情報通信部は警察庁の地方機関なので、採用制度が異なります。
2026年度の警視庁警察官採用試験令和8年度の警察官採用試験では、Ⅰ類・Ⅲ類を中心に複数回の試験が実施されました。
警視庁の公式採用情報によると、2026年度の警察官採用予定人員は合計1,450人です。
| 区分 | 採用予定人数 |
|---|---|
| 男性警察官 | 1,020人 |
| 女性警察官 | 430人 |
| 合計 | 1,450人 |
主な試験日程は次のとおりです。
| 試験 | 第1次試験日 |
|---|---|
| 第1回・前倒しⅠ類 | 2026年1月11日 |
| 第1回Ⅰ類・Ⅲ類 | 2026年3月8日 |
| 第2回Ⅰ類・Ⅲ類 | 2026年9月6日 |
2026年度からは、大学3年生相当年齢の人が受験できるⅠ類の前倒し試験や、職務経験を考慮する社会人採用選考も実施されました。
また、教養試験に加えてSPI3を選択できる区分が設けられています。
2026年11月現在、次の採用試験はどうなっている?2026年11月9日時点では、2026年度の第2回警察官採用試験の申込受付は終了しています。
ただし、2027年度の第1回・前倒しⅠ類試験については、すでに募集が始まっています。
令和9年度・第1回前倒しⅠ類
申込期間
2026年11月2日〜27日
第1次試験
2027年1月10日
採用予定人数
男性400人・女性180人程度
警視庁公式採用情報に掲載された予定。日程・条件は変更される場合があります。
受験を検討している人は、年齢・学歴・受験区分・試験方法を確認する必要があります。Ⅰ類とⅢ類では受験資格や試験内容が異なります。
東京都警察情報通信部への就職は別ルート警察官として現場で働くことを希望する場合と、警察の情報通信技術を支える仕事を希望する場合では、採用先が異なります。
| 志望先 | 採用制度 | 主な仕事 |
|---|---|---|
| 警視庁 | 警視庁の警察官採用試験 | 犯罪捜査、交通警察、地域警察、警備など |
| 警視庁の警察行政職員 | 警視庁の職員採用試験・選考 | 事務、技術、専門業務など |
| 東京都警察情報通信部 | 警察庁の国家公務員採用制度 | 警察通信、情報システム、技術支援など |
東京都警察情報通信部では、警察庁技官や警察庁事務官を採用しています。
技官は国家公務員一般職試験の技術区分、事務官は行政区分からの採用が基本です。
そのため、情報通信技術やシステム開発、ネットワーク管理などの専門知識を生かしたい人は、警視庁の警察官採用試験だけでなく、警察庁の採用情報も確認する必要があります。
【東京都警察に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:東京都警察と警視庁は同じ組織ですか?
A1:厳密には名称が異なります。東京都の警察本部は警察法第47条に基づく警視庁です。「東京都警察」は東京都の警察組織を指す総称的な表現として使われることがあります。
Q2:警視庁と警察庁はどちらが上ですか?
A2:役割が異なる組織です。警視庁は東京都内の警察活動を担う都の警察本部で、警察庁は国の警察行政を担当します。警察庁には都道府県警察に対する法定の指揮監督権限がありますが、日常的な地域警察活動は警視庁が担当します。
Q3:東京都警察情報通信部は東京都の組織ですか?
A3:いいえ。東京都警察情報通信部は警察庁の地方機関であり、国の機関です。警察通信ネットワークや情報システムの構築、犯罪捜査の技術支援などを担当します。
Q4:警視庁の管轄区域は東京都23区だけですか?
A4:いいえ。23区に加えて多摩地域、奥多摩、伊豆諸島、小笠原諸島など東京都内全域が管轄区域です。
Q5:東京都内には警察署がいくつありますか?
A5:2026年4月1日現在、警視庁管内には102の警察署があります。このほか、交番825か所、駐在所257か所が配置されています。
Q6:警視庁のトップは誰ですか?
A6:警視総監です。警視総監は警視庁の長として組織全体を統括し、所属する警察職員を指揮監督します。
Q7:警視庁の2026年の犯罪件数は確定していますか?
A7:2026年11月9日時点では年間確定値は公表されていません。警察庁が2026年10月16日に公表した1〜9月分の統計は暫定値で、2027年2月1日に確定する予定です。
「東京都警察」という言葉の混乱は、東京都内で活動する警察組織と、東京都内に設置された国の警察機関が、似た名称を持っていることから生まれています。
押さえておきたいのは、次の4つの関係です。
- 警視庁: 東京都の警察本部として、都内の警察活動を担う。
- 警察庁: 全国的な警察行政や警察制度の企画・調整を担う国の機関。
- 東京都警察情報通信部: 警察庁の地方機関として、警察の通信・情報技術を支える。
- 東京都公安委員会: 警視庁を管理し、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保する。
情報を調べる際にも、目的によって参照すべき機関は変わります。
| 調べたい内容 | 確認すべき機関 |
|---|---|
| 東京都内の事件・事故・防犯 | 警視庁 |
| 警察署・交番の所在地 | 警視庁 |
| 全国の警察制度・犯罪統計 | 警察庁 |
| 警察通信・情報技術の仕事 | 東京都警察情報通信部 |
| 警視庁の管理・公安委員会制度 | 東京都公安委員会 |
2026年は警視庁の組織配置や採用制度に関する公表情報に加え、犯罪統計でも新しいデータが公開されています。特に、警察署102署という地域警察の規模や、2026年1〜9月の犯罪認知件数は、東京都の警察活動を理解するうえで押さえておきたい情報です。
最も大切なのは、名称だけで組織の上下関係を判断しないことです。設置主体、管理する公安委員会、担当業務を確認すれば、警視庁・警察庁・東京都警察情報通信部の違いは明確になります。
今後、警察組織のニュースや採用情報、犯罪統計を読む際にも、この基本構造を知っておくことで、情報の取り違えを防ぎやすくなります。
主な参考資料- 警察庁「警察のしくみ」
- e-Gov法令検索「警察法」第38条・第47条・第48条・第49条
- 警視庁「組織について」「警察署一覧」
- 警察庁「東京都警察情報通信部・組織紹介」
- 警視庁「令和8年度採用情報」
- 警察庁「犯罪統計資料(令和8年1〜9月分)」
- 警視庁「東京の犯罪(令和7年版)」