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五箇条の御誓文の内容を原文・現代語訳で解説|1868年の成立背景と五つの意味

川瀬 亮平 川瀬 亮平 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

五箇条の御誓文(ごかじょうのごせいもん)は、1868年(慶応4年・明治元年)に明治新政府が示した、国家運営の基本方針を定める五つの誓いです。「広く会議を興し万機公論に決すべし」という第一条をはじめ、公議世論の尊重、身分を超えた協力、旧来の悪習の打破、世界の知識の導入などが掲げられています。

公布されたのは1868年4月6日(旧暦・慶応4年3月14日)。明治維新によって政治体制が大きく変わるなか、新政府がどのような国をつくろうとしたのかを示す歴史的な文書です。2026年に改めて読み解くと、単なる歴史の暗記事項ではなく、政治への参加や社会改革、国際社会から学ぶ姿勢など、現在にもつながる論点が見えてきます。

【原文・現代語訳】五箇条の御誓文の全文をわかりやすく紹介

五箇条の御誓文内容

五箇条の御誓文は、明治天皇が天地の神々に誓う形式で発表した五つの条文から成り立っています。

国立公文書館が所蔵する原史料では「五ヶ条ノ御誓文」と記されており、当時の政治的な考え方を知るうえで重要な一次史料です。

五箇条の御誓文の原文

以下が、歴史資料で確認できる五つの条文です。読みやすさを考慮し、旧字体・旧仮名遣いの一部を整えています。

第一条

一、広く会議を興し万機公論に決すべし

第二条

一、上下心を一にして盛に経綸を行うべし

第三条

一、官武一途庶民に至る迄各其志を遂げ人心をして倦まざらしめん事を要す

第四条

一、旧来の陋習を破り天地の公道に基づくべし

第五条

一、智識を世界に求め大に皇基を振起すべし

この五条に続いて、天皇が未曽有の変革に際して自ら神々に誓い、国の基本方針を定め、万民の生活を守る道を立てようとする趣旨が記されています。

五箇条の御誓文の現代語訳

難しい漢字や歴史的な言い回しを、現在の日本語に置き換えると次のようになります。

第一条:広く会議を開き、政治は公正な議論によって決める。

一部の権力者だけで物事を決めるのではなく、幅広い人々の意見を取り入れ、国の重要な政策を議論して決定するという意味です。

第二条:身分の上下を超えて心を一つにし、国の政治を積極的に進める。

政府を担う人々と各方面の人々が協力し、国の運営や制度づくりに取り組むことを求めています。

第三条:公家・武士・庶民を問わず、それぞれが志を実現できるようにする。

身分や立場の違いにかかわらず、人々が自分の目標に向かって努力でき、意欲を失わない社会を目指すという内容です。

第四条:昔からの悪い習慣を改め、普遍的な正しい道理に従う。

時代に合わなくなった慣習や制度にとらわれず、広く通用する道理を基準に政治や社会を改革するという意味です。

第五条:世界から知識を学び、国の基盤を大きく発展させる。

海外の優れた知識や技術、制度を積極的に取り入れ、日本の国家としての基礎を強化することを示しています。

原文を読むときに知っておきたい三つの言葉
用語 意味
万機公論 国の重要な政治事項を広く議論して決めること
経綸 国を治め、国家の仕組みを整えること
陋習 古くから続く悪い習慣や時代に合わない慣習
天地の公道 普遍的に通用する正しい道理
皇基 天皇を中心とする国家の基盤

特に「皇基」は、単純に経済発展や国力増強だけを意味する言葉ではありません。当時の天皇を中心とした国家観を踏まえて理解する必要があります。

【五つの条文の意味】明治新政府が掲げた政治方針を一条ずつ分析

五箇条の御誓文の特徴は、五つの条文がそれぞれ独立した内容でありながら、全体として新しい国家をつくるための一貫した方向性を示している点です。

ここでは、各条文が当時の政治や社会にどのような意味を持っていたのかを掘り下げます。

第一条「広く会議を興し万機公論に決すべし」

第一条は、五箇条の御誓文を象徴する条文です。

幕末までの日本では、江戸幕府を中心とする幕藩体制のもとで政治が行われていました。しかし、幕府の権威が失われ、各藩や朝廷を中心とする新しい政治体制への移行が進むなか、国の重要事項をどのように決定するかが大きな課題になっていました。

そこで示されたのが「万機公論」です。

これは、重要な政治判断を限られた権力者の独断だけに委ねず、幅広い議論を通じて決定するという考え方です。

この理念は、後の公議所の設置にもつながりました。

ただし、ここでいう公論は、現代の選挙による議会制民主主義や全国民の平等な政治参加と同じものではありません。発布当初の政治参加の仕組みは、主として公家や諸藩の有力者などを中心としていました。

第二条「上下心を一にして盛に経綸を行うべし」

第二条は、国家運営における協力と一致団結を求めています。

「上下」とは、政治を担う上層の人々と、それを支える下層の人々という広い関係を表します。

江戸幕府が崩壊した直後は、旧幕府側と新政府側の対立に加え、各藩の利害関係も複雑でした。

新しい国家をつくるには、政治を担当する人々が共通の目標を持ち、国の仕組みを整える必要がありました。

そのため、この条文では個々の立場の違いを超えた協力が求められています。

第三条「官武一途庶民に至る迄各其志を遂げ」

第三条は、人々がそれぞれの志を実現できる社会を目指す方針です。

「官武」は公家や官吏、武士などを含む政治・軍事に関わる人々を指し、「庶民」は一般の人々を意味します。

ここで重要なのは、政治を担う一部の人々だけでなく、庶民まで条文の対象としていることです。

身分制度が残っていた時代に、幅広い人々の意欲や能力を国家運営に生かそうとする考え方が示されています。

ただし、この条文だけで江戸時代の身分制度が撤廃されたわけではありません。実際の制度改革は、その後の版籍奉還や廃藩置県などを通じて段階的に進みました。

第四条「旧来の陋習を破り天地の公道に基づくべし」

第四条は、従来の制度や慣習を見直す姿勢を明確にした条文です。

「陋習」とは、古くから続いている悪い習慣や不合理な慣習を指します。

明治維新では、江戸幕府を中心とした政治制度を改め、新しい行政や社会制度を整備する必要がありました。

この条文は、古い制度を守ることそのものを目的とせず、より広い視点から社会のあり方を見直す方針を示しています。

ここで注意したいのは、昔からの文化や伝統をすべて否定したという意味ではないことです。

問題とされたのは、時代の変化や普遍的な道理に照らして改めるべき慣習でした。

第五条「智識を世界に求め大に皇基を振起すべし」

第五条は、世界の知識を積極的に取り入れるという開明的な方針を表しています。

幕末の日本は、欧米諸国との外交関係や通商をめぐって大きな変化に直面していました。

外国の軍事力や科学技術、政治制度の発展を目の当たりにし、日本が国際社会のなかで国家として存続するためには、海外から学ぶ必要がありました。

この条文は、海外の知識や技術を取り入れ、国家の基盤を強化しようとする姿勢を示したものです。

後の文明開化や近代化政策、教育制度の整備などを理解するうえでも、重要な理念の一つとなっています。

【成立経緯】五箇条の御誓文が1868年に出された理由と背景

五箇条の御誓文が発せられた背景には、幕府の崩壊と明治維新による政治的な大転換がありました。

単に新しい政権が誕生したことを知らせるためではなく、国の運営に関する共通の方針を示す必要があったのです。

戊辰戦争の最中に求められた新しい国家方針

1867年の大政奉還によって、徳川慶喜は政権を朝廷に返上しました。

しかし、これによって日本全体の政治的な対立が解消されたわけではありません。

1868年には戊辰戦争が始まり、新政府側と旧幕府側の軍事的な衝突が続いていました。

各藩の利害関係も残り、全国を統一的に運営するための政治的な仕組みを整える必要がありました。

こうした状況で、新政府が基本方針を示すことには大きな意味がありました。

五箇条の御誓文は、天皇を中心とする新しい政治体制のもとで、今後の国家運営をどのような理念に基づいて進めるかを示したものです。

由利公正・福岡孝弟・木戸孝允の三人が関わった成立過程

五箇条の御誓文は、一人の人物が最初から完成形を書き上げたものではありません。

複数の政治家が案を検討し、修正を重ねて成立しました。

宮内庁書陵部が公開する木戸孝允関係資料では、次のような成立経緯が説明されています。

由利公正(ゆり・きみまさ)

越前藩出身の政治家で、五箇条の御誓文の原案を起草しました。当初の案は「議事之体大意」と呼ばれる政治方針案に関係しています。

福岡孝弟(ふくおか・たかちか)

土佐藩出身の政治家で、由利公正の原案に修正を加えました。会議を通じて政治を進めるという考え方が、成立過程で検討されました。

木戸孝允(きど・たかよし)

長州藩出身の政治家で、福岡案をさらに修正しました。天皇が群臣を率いて天地神明に誓う形式を提案し、条文の内容にも加筆・変更を行いました。

宮内庁書陵部の展示資料によると、木戸は会盟方式への異論を踏まえ、国の基本方針を定めて天皇が神々に誓い、それを天下に宣布する形式を建言しました。

この修正が、現在知られる五箇条の御誓文の成立に大きく関係しています。

1868年4月6日に京都御所で発せられた

五箇条の御誓文は、慶応4年3月14日、現在の西暦では1868年4月6日に発せられました。

京都御所の紫宸殿(ししんでん)において、明治天皇が天地の神々を祭り、公卿や諸侯などとともに誓いを立てる形式で行われました。

当時の年号表記は慶応4年です。後に明治元年と呼ばれる1868年の出来事にあたります。

また、御誓文は政府の基本方針を示す文書として、同日に発せられた「国威宣揚億兆安撫の宸翰」とともに広く布達されました。

このように、御誓文は政治的な理念を示すだけでなく、新政府の方向性を内外に明らかにする役割も担っていました。

【人物・歴史年表】五箇条の御誓文をめぐる関係者と重要な出来事

成立の背景を理解するには、関係人物だけでなく、明治維新前後の政治的な動きを時系列で整理すると分かりやすくなります。

時期 人物・出来事 五箇条の御誓文との関係
1867年 大政奉還 徳川幕府から朝廷へ政権が返上され、新しい政治体制の構想が進む
1868年・成立前 由利公正 御誓文の原案を起草
1868年・成立前 福岡孝弟 由利案を修正
1868年3月 木戸孝允 天皇による神前誓約の方式などを建言し、条文を加筆・修正
1868年4月6日 明治天皇 京都御所で五箇条の御誓文を発する
1868年3月15日(旧暦) 五榜の掲示 御誓文の翌日、一般民衆向けの五つの高札を掲示
1868年12月 公議所設置の布告 御誓文第一条の公議の理念を具体化する試み
1869年3月〜6月 公議所 22回の会議を開催。その後、集議院に改称

この年表から分かるように、五箇条の御誓文は明治維新の初期に位置する政治的な基本方針でした。

特に重要なのは、由利公正・福岡孝弟・木戸孝允の役割が異なることです。

由利が原案をつくり、福岡が修正し、木戸が政治的な形式と条文の内容をさらに整えたという関係を押さえると、成立過程を正確に理解できます。

また、国立公文書館の資料によると、第一条の理念を具体化する試みとして、1868年12月には東京に公議所を翌春開設することが布告されました。

公議所は1869年3月から6月まで22回の会議を開いており、御誓文の理念が実際の政治制度に反映されようとしたことが分かります。

【明治維新との関係】公議世論の尊重と近代国家づくりへの道

五箇条の御誓文は、明治維新を単なる政権交代として捉えるだけでは理解できません。

重要なのは、幕府に代わる新しい政府が、どのような理念によって国家を運営しようとしたのかという点です。

明治新政府の政治方針を示した基本文書

明治維新によって、徳川幕府を中心とする政治体制は終わりを迎えました。

しかし、幕府がなくなっただけで近代国家が完成したわけではありません。

中央政府の組織、地方行政、軍事、外交、教育、財政など、さまざまな分野で制度を整える必要がありました。

五箇条の御誓文は、そうした改革の方向性を示す基本方針として位置づけられます。

具体的には、次のような理念が示されています。

- 政治上の重要事項について広く議論する。
- 政府を担う人々が協力して国を運営する。
- 身分の違いを超えて人々の志を尊重する。
- 古い慣習を見直し、社会制度を改革する。
- 世界の知識や技術を取り入れる。

これらの方針は、その後の中央集権化や近代化政策を理解するための重要な視点になります。

公議世論の尊重はどのように具体化されたのか

第一条に掲げられた「広く会議を興し万機公論に決すべし」という理念は、後の公議所の設置に結びつきました。

国立公文書館の解説によれば、公議所は各藩から1人ずつ公務人を出す仕組みで、立法機関として位置づけられていました。

明治2年には実際に会議が開かれ、政治に関する議案を建言する仕組みが設けられました。

ただし、ここで注意したいのは、公議の理念がそのまま現代的な民主主義制度になったわけではないことです。

公議所の参加者は各藩から選ばれた人々であり、全国民が選挙によって代表者を選ぶ仕組みではありませんでした。

また、国会の開設や国民の参政権を具体的に保障する条文も、御誓文にはありません。

その後、自由民権運動や民撰議院設立建白書などを通じて、政治参加のあり方をめぐる議論はさらに発展していきます。

五箇条の御誓文は、そうした政治思想の展開を考える際の出発点の一つです。

世界の知識を取り入れる方針と文明開化

第五条は、明治初期の近代化を理解するうえで欠かせません。

日本は欧米諸国の科学技術、産業、軍事、教育、政治制度などを学び、国家の基盤を整える方向に進みました。

明治政府は、その後、学校制度の整備や産業育成、交通網の発展など、さまざまな改革に取り組みます。

こうした動きは文明開化や近代化政策として知られています。

もっとも、五箇条の御誓文が個別の改革内容や実施期限を定めていたわけではありません。

御誓文が示したのは、世界から知識を取り入れて国を発展させるという大きな方向性でした。

【徹底比較】五箇条の御誓文と五榜の掲示は何が違う?

五箇条の御誓文と混同されやすい歴史用語に「五榜の掲示(ごぼうのけいじ)」があります。

どちらも1868年に明治新政府が発した五つの条項に関係する文書ですが、目的や対象者、内容は異なります。

五箇条の御誓文は政府の基本方針

五箇条の御誓文は、明治新政府が国家運営の基本方針として示したものです。

公議世論を尊重することや、国家を一体となって運営すること、世界の知識を取り入れることなど、政治の方向性を示しています。

発布の形式も特徴的で、明治天皇が天地の神々に誓うという形を採用しました。

五榜の掲示は一般民衆に向けた五つの高札

一方、五榜の掲示は、御誓文が発せられた翌日の慶応4年3月15日に、明治新政府が一般民衆に向けて出した五つの高札です。

その内容には、次のようなものがありました。

- 第一札:五倫の道を守ること、殺人・放火・窃盗などの禁止。
- 第二札:徒党・強訴・逃散の禁止。
- 第三札:キリスト教などの禁制。
- 第四札:万国公法の遵守と外国人への加害の禁止。
- 第五札:士民の本国脱走の禁止。

特に注目されるのは、五箇条の御誓文が新しい政治の理念を掲げた一方で、五榜の掲示には江戸幕府以来の民衆統制に通じる内容が含まれていたことです。

つまり、明治新政府は新しい国家づくりを掲げながら、社会の秩序を維持するための従来型の規制も引き継いでいました。

二つの文書を比較すると見える明治初期の政治

両者の違いを理解すると、明治維新直後の政府が抱えていた課題が見えてきます。

五箇条の御誓文は、政治をどのような理念で運営するかを示すものでした。

それに対し、五榜の掲示は、一般の人々に守るべき規則を示し、社会秩序を維持するためのものでした。

新しい国家の理念と、現実の社会統治が必ずしも同じ方向を向いていたわけではありません。

この二つの文書を並べて読むことで、明治維新が一度に完成した革命ではなく、理念と現実の調整を伴う長期的な改革だったことが理解できます。

【プロの結論】五箇条の御誓文から現代にも通じる五つの視点を読み取る

五箇条の御誓文を歴史的な文書として読むとき、単純に「明治政府が民主主義を宣言した」と理解するのは正確ではありません。

当時の政治体制は天皇を中心とするものであり、政治参加の範囲や制度は現代とは大きく異なっていました。

一方で、五つの条文には、現在の社会を考える際にも参考になる論点が含まれています。

1. 政治には幅広い意見を反映する必要がある

第一条の公議世論の尊重は、政策決定において多様な意見を取り入れるという考え方につながります。

ただし、意見を聞くことと、実際に意思決定に参加できることは別です。

その違いを意識することで、歴史上の公議思想と現代の民主主義を正確に比較できます。

2. 社会を動かすには協力が必要である

第二条が示すのは、政治を担う人々の協力と共通の目標です。

制度改革は一部の人々だけでは進みません。

異なる立場の人々が、共通の課題を認識して取り組むことの重要性が読み取れます。

3. 個人の志を尊重することが社会の活力につながる

第三条では、官吏や武士だけでなく庶民の志にも言及しています。

当時の身分制度を考えれば、庶民まで条文の対象としている点は注目に値します。

人々の能力や意欲を生かすという発想は、近代社会の形成を考えるうえでも重要です。

4. 古い制度を見直す姿勢を持つ

第四条は、過去から続く慣習を無条件に守るのではなく、時代や社会の変化に応じて見直すことを示しています。

ただし、改革すること自体が目的ではありません。

何を残し、何を改めるべきなのかを、普遍的な道理に照らして判断することが大切です。

5. 外の世界から学ぶ姿勢を持つ

第五条の世界から知識を求めるという考え方は、国際社会との交流や技術革新の重要性を示しています。

自国の制度や慣習だけにとらわれず、他国の経験から学ぶことが国家の発展につながるという発想です。

五箇条の御誓文は、単なる近代化のスローガンではありません。政治、社会、個人、制度、国際関係という五つの領域を結びつけた国家運営の基本方針だったのです。

【よくある質問】五箇条の御誓文の内容に関するFAQ

Q1:五箇条の御誓文の内容を簡単にまとめると何ですか?

A1:広く議論して政治を決めること、上下が協力すること、誰もが志を実現できるようにすること、古い悪習を改めること、世界から知識を取り入れることの五つです。

Q2:五箇条の御誓文はいつ公布されましたか?

A2:慶応4年3月14日、西暦1868年4月6日に発せられました。後に明治元年と呼ばれる年の出来事です。京都御所の紫宸殿で、明治天皇が天地の神々に誓う形式で行われました。

Q3:五箇条の御誓文を作った人物は誰ですか?

A3:由利公正が原案を起草し、福岡孝弟が修正、木戸孝允がさらに加筆・修正しました。三人がそれぞれ異なる役割を担って成立した文書です。

Q4:五箇条の御誓文の第一条は何を意味していますか?

A4:「広く会議を興し万機公論に決すべし」という条文で、国の重要な政治事項を幅広い議論に基づいて決めるという意味です。公議世論を尊重する理念を示しています。

Q5:五箇条の御誓文と五榜の掲示は同じものですか?

A5:異なる文書です。五箇条の御誓文は明治新政府の基本方針を示した政治的な誓文であり、五榜の掲示は一般民衆に向けて出された五つの高札です。五榜の掲示は御誓文の翌日に発せられました。

Q6:五箇条の御誓文は民主主義を宣言したものですか?

A6:公議世論を尊重する考え方は示されていますが、現代の民主主義制度を定めたものではありません。選挙権や国会の設置などを具体的に保障した文書ではなく、明治新政府の政治運営に関する基本方針でした。

五箇条の御誓文は、1868年4月6日、明治維新の大きな転換期に発せられた明治新政府の基本方針です。

五つの条文には、公議世論の尊重、政府と社会の協力、人々の志の尊重、旧来の陋習の打破、世界の知識の導入という考え方が盛り込まれています。

成立には由利公正・福岡孝弟・木戸孝允が関わり、原案から修正を重ねて現在知られる形になりました。

また、五榜の掲示との違いを理解することで、新政府が新しい国家理念を掲げる一方、民衆の統制や社会秩序の維持にも取り組んでいたことが分かります。

歴史を学ぶ際には、五つの条文を暗記するだけでなく、それぞれがどのような時代背景から生まれ、どのような政治的課題に応えようとしたのかを考えることが大切です。

五箇条の御誓文は、明治維新が目指した国家の方向性と、その理想を実現する過程にあった課題の両方を読み取れる、近代日本史の重要な出発点です。

主な史料・参考資料

- 国立公文書館「日本のあゆみ」
- 宮内庁書陵部「五箇条御誓文」「木戸孝允文書展示目録」
- 国立国会図書館「史料にみる日本の近代」
- アジア歴史資料センター「五箇条の誓文」
- 文化庁「文化遺産オンライン」
- 明治神宮「五箇條の御誓文」

これらの公的資料を基礎に、原文、成立過程、政治的背景を整理しています。

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川瀬 亮平
デジタルマーケター 川瀬 亮平
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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