裁判の行方を左右する重要な判断に、一般市民が関わることをご存じでしょうか。海外の裁判で活躍する市民による司法参加の仕組みには、日本の裁判員制度とは異なる特徴があります。
実は、2026年現在の日本では、アメリカやイギリスのような伝統的な陪審制は実施されていません。導入されているのは、一般市民が裁判官とともに有罪・無罪や刑の内容を判断する裁判員制度です。両制度は似ているようで、判断する範囲や裁判官との関係、選ばれ方が大きく異なります。
陪審員に関する疑問を解消するため、海外の制度と日本の仕組みを比較しながら、役割・選任方法・報酬・守秘義務を整理しました。戦前の日本で実施されていた陪審制の歴史も交え、現在の制度がどうなっているのかを確認しましょう。まずは陪審員とは何をする人なのかから見ていきます。
【制度を比較】陪審員と裁判員の役割はどう違う?
陪審員とは、裁判に参加するために選ばれた一般市民であり、主に刑事事件において、法廷で示された証拠や証言を検討し、被告人が有罪か無罪かを判断する役割を担います。
英語では「Juror」と呼ばれ、複数の陪審員で構成される組織が「Jury(陪審)」です。
伝統的な陪審制では、次のように裁判官と陪審員の役割が分かれています。
- 陪審員:証拠を検討し、犯罪事実が認められるか判断する。
- 裁判官:法律の解釈や訴訟手続を担当し、陪審の判断を踏まえて刑を決める。
つまり、陪審員は法律の専門家ではなく、一般市民の立場から事実を判断する存在です。
ただし、陪審制の具体的な仕組みは国によって異なり、陪審員の人数や評決方法、対象事件なども一律ではありません。
日本には現在、伝統的な陪審員制度はない日本では、2009年5月21日に裁判員制度がスタートしました。
これは、一般市民が刑事裁判に参加するという点では陪審制と共通していますが、裁判官と裁判員が一緒に判断する点が大きく異なります。
最高裁判所の説明でも、日本の裁判員制度は陪審制と参審制の双方の特徴を持ちながら、どちらとも異なる日本独自の制度と位置づけられています。
ここで押さえておきたいのは、日本で実際に選ばれるのは「陪審員」ではなく「裁判員」ということです。
ニュースや海外ドラマの解説で両者が混同されることがありますが、法律上の役割は明確に区別されています。
陪審制・参審制・裁判員制度の違い大きく分けると、次の3種類があります。
- 陪審制:一般市民の陪審員が有罪・無罪を判断する。
- 参審制:任期制などで選ばれた市民と裁判官が共同で判断する。
- 裁判員制度:事件ごとに選ばれた市民と裁判官が共同で判断する。
日本の裁判員制度は、事件ごとに市民を選ぶ点では陪審制に似ています。一方、有罪・無罪だけでなく量刑まで裁判官と一緒に決める点では参審制に近い特徴を持っています。
【裁判の現場】6人の裁判員と3人の裁判官は何をする?役割と判断基準
日本の裁判員裁判では、原則として6人の裁判員と3人の裁判官が一つの合議体を構成します。
裁判員は単に裁判を傍聴するだけの存在ではありません。証拠を確認し、必要に応じて質問し、裁判官と意見を交わしながら判決の内容を決めます。
裁判員の仕事は大きく3段階1.審理に参加する
最初の仕事は、公開の法廷で行われる刑事裁判に立ち会うことです。
検察官と弁護人の主張を聞き、証人や被告人への質問、証拠書類や証拠品の確認などを行います。
裁判員自身が証人などに質問することも認められています。
裁判員裁判では、一般市民にも理解しやすいように、事前に争点や証拠を整理する公判前整理手続が行われます。
そのため、法律の専門家のように膨大な裁判資料を最初から読み解くことが求められるわけではありません。
2.評議・評決に参加する
審理が終わると、裁判員と裁判官が評議室に集まり、事件について話し合います。
主な検討事項は次の2つです。
- 被告人が起訴された犯罪を実行したと認められるか。
- 有罪と判断した場合、どのような刑が適切か。
裁判員には、自分が疑問に感じたことや、証拠から考えたことを自由に発言する役割があります。
最初から法律の専門知識を持っている必要はなく、必要な法律上の説明は裁判官が行います。
3.判決宣告に立ち会う
評議で結論が決まると、裁判長が法廷で判決を宣告します。
裁判員は判決宣告に立ち会い、これをもって基本的な職務を終えます。
裁判員の意見は裁判官より軽いのか?これはよくある誤解です。
有罪・無罪や量刑に関する裁判員の意見は、裁判官の意見と同じ重みを持ちます。
全員一致にならない場合には多数決で評決しますが、単純に人数が多ければ結論が決まるわけではありません。
合議体全体の過半数であり、かつ裁判官と裁判員の双方から少なくとも1人の賛成が必要です。
例えば、裁判員6人全員が有罪と考えても、裁判官3人全員が無罪と考えている場合、有罪の結論にはできません。
一方、法律の解釈や訴訟手続に関する判断は、裁判官のみが行います。
陪審員と裁判員の判断基準はどう違う?判断の基本は、感情や世論ではなく証拠です。
日本の刑事裁判では、検察官が犯罪事実を合理的な疑いを差し挟む余地がない程度まで証明しなければ、有罪判決を下すことはできません。
裁判員も、テレビ報道やSNSの評判、世間の噂などを根拠に有罪・無罪を決めることはできません。
判断の基本は次のように整理できます。
- 陪審員:法廷で示された証拠を検討し、犯罪事実の有無を判断する。
- 裁判員:証拠を検討し、裁判官と共同で犯罪事実の認定と量刑を判断する。
- 裁判官:法律の解釈や手続上の判断を担い、裁判員に必要な説明を行う。
日本の裁判員制度では、一般市民の生活感覚を反映しながらも、刑事裁判の基本原則である「疑わしきは被告人の利益に」を守ることが大切です。
【選ばれ方と資格】裁判員は18歳から!選任条件と通知が届くまでの流れ
裁判員は18歳以上の有権者から選ばれる2026年現在、裁判員は18歳以上の日本国民から選ばれる可能性があります。
以前は20歳以上が対象でしたが、選挙権年齢の引き下げと少年法改正を経て、2023年から18歳・19歳も実際に裁判員に選任されるようになりました。
基本的な条件は、衆議院議員の選挙権を有することです。
ただし、18歳以上であれば誰でも必ず裁判員になれるわけではありません。
裁判員になれない人の条件裁判員法では、欠格事由や就職禁止事由が定められています。
代表的なものは次のとおりです。
- 国家公務員としての資格を欠く事由に該当する人
- 義務教育を修了していない人(一定の例外を除く)
- 拘禁刑以上の刑に処せられた人
- 心身の故障により職務の遂行に著しい支障がある人
- 国会議員、国務大臣、一定の国家公務員幹部
- 裁判官、検察官、弁護士などの司法関係者
- 大学の法律学の教授・准教授
- 都道府県知事、市町村長
- 自衛官、警察官
このほか、一定の刑事事件で起訴されている人や逮捕・勾留されている人などにも制限があります。
裁判員が選ばれるまでの4段階裁判員は、自分で応募する制度ではありません。
選挙人名簿をもとに、くじによって候補者が選ばれます。
第1段階:候補者名簿の作成
毎年、選挙権を持つ人の中から翌年の裁判員候補者を無作為に抽出します。通常、11月頃に名簿記載通知が送付されます。
第2段階:事件ごとの候補者選定
裁判員制度の対象事件が発生すると、候補者名簿から事件ごとの候補者を改めてくじで選びます。
第3段階:質問票と選任手続
原則として選任手続期日の約6週間前までに通知と質問票が届きます。裁判所で事件との利害関係や辞退理由などを確認します。
第4段階:最終選任
選任手続に出席した候補者の中から、最終的なくじによって裁判員6人と補充裁判員が選ばれます。
ここも注意したいポイントです。
裁判所から届く「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」は、正式に裁判員に選ばれたという通知ではありません。
あくまで、翌年に裁判員候補者となる可能性があることを知らせるものです。
2026年11月10日頃には、2027年用の候補者名簿記載通知が発送される予定と案内されています。
その後、具体的な事件の候補者に選ばれた人に、選任手続期日のお知らせが送られます。
裁判員に選ばれる確率はどれくらい?最高裁判所の2026年版資料によると、2025年の実績では、裁判員または補充裁判員になる確率は、全国で約1万6,600人に1人でした。
同年の候補者名簿への登録者は約19万5,900人で、有権者全体のおよそ500人に1人です。
名簿に登録されたからといって、実際に裁判員になる可能性が高いわけではありません。
【辞退理由・日当・交通費】裁判員を断れる条件と2026年の支給額
裁判員制度は国民の参加を前提としていますが、生活や健康、仕事への影響など、一定の事情がある場合には辞退が認められます。
裁判員を辞退できる主な理由裁判所が示している代表的な辞退理由は次のとおりです。
- 70歳以上: 年齢を理由に辞退を申し出られる。
- 学生・生徒: 学業への影響などを理由に申し出られる。
- 病気やけが: 重い疾病や傷害により裁判所への出頭や職務が困難な場合。
- 育児・介護: 自分が対応しなければ家族の日常生活に支障が生じる場合。
- 仕事上の事情: 自分が担当しなければ事業に著しい損害が発生するおそれがある場合。
- 妊娠・出産: 妊娠中や出産後8週間以内など、法律上認められる事情がある場合。
- 重要な社会生活上の用務: 他の日程に変更できない重要な用事がある場合。
- 災害: 重大な災害に遭い、生活再建のための用務がある場合。
仕事については、単に忙しいという理由だけで辞退が認められるわけではありません。
事業所の規模、担当業務の代替可能性、裁判員として参加する期間、業務日程を変更できるかなどを総合的に判断します。
また、海外旅行なども単に予定があるだけでは原則として辞退理由になりませんが、高額なキャンセル料が発生するなど、経済的に重大な不利益がある場合は認められる可能性があります。
裁判員の辞退方法は?辞退を希望する場合は、裁判所から届いた調査票や質問票に事情を記入して返送します。
具体的な事件の候補者になった後でも、質問票や選任手続の際に辞退を申し出ることができます。
必要に応じて、次のような資料の提出を求められることがあります。
- 学生証の写し
- 診断書
- 介護保険の要介護認定に関する資料
- 仕事上の事情を説明する資料
辞退の申し出ができる時期に一律の制限はありません。ただし、申し出ただけで必ず辞退が認められるわけではなく、裁判所が個別に判断します。
2026年の日当はいくら?最大1万900円が支給される裁判員には、職務に参加することによる負担の一部を補償するため、日当が支給されます。
2026年10月時点の裁判所資料では、次の金額が示されています。
裁判員・補充裁判員10,900円以内
1日あたり・職務時間などに応じて決定
裁判員候補者8,750円以内
1日あたり・選任手続などの時間に応じて決定
出典:最高裁判所「裁判員制度なるほどブック」2026年10月時点
候補者として裁判所に行ったものの選任されなかった場合、午前中で手続が終了するようなケースでは、一般的に候補者日当の最高額の半額程度が支払われます。
なお、日当は仕事に対する給与や報酬ではありません。裁判所への出頭や職務に伴う諸経費、収入減少などの一部を補償するものです。
交通費・宿泊費も支給される日当以外にも、以下の費用が支給対象になります。
- 交通費:最も経済的な経路や交通手段を基準に計算。
- 宿泊料:自宅から裁判所が遠く、宿泊が必要な場合。
- 日当:候補者や裁判員として参加した時間などに応じて支給。
支給額は最高裁判所規則に基づいて計算されるため、実際に支払った交通費や宿泊費と完全に一致するとは限りません。
原則として指定した本人名義の口座への振り込みとなり、支払いは選任手続の日、または裁判員として参加した場合は裁判の最終日から約1週間から10日程度が目安です。
仕事を休んだら給料はどうなる?裁判員の職務に必要な休暇を取得することは、労働基準法で認められています。
また、裁判員になったことや、そのために休暇を取得したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。
ただし、会社に特別な有給休暇制度の設置が義務付けられているわけではありません。
そのため、会社によっては通常の有給休暇を利用する場合や、無給休暇として扱われる場合があります。
【海外・歴史を徹底比較】アメリカ・イギリスの陪審員と戦前の日本
日本の裁判員制度を正しく理解するには、海外の陪審制と戦前の日本で実施されていた陪審制度を比較することが有効です。
同じ「市民が裁判に参加する」という仕組みでも、判断権限には違いがあります。
アメリカの陪審制度は12人が基本?アメリカでは、陪審制が司法制度の重要な柱になっています。
連邦刑事裁判では、通常12人の陪審員が選ばれます。ただし、事件や裁判所の種類によって人数などのルールは異なります。
アメリカの陪審には、大きく分けて2種類あります。
- Petit Jury(トライアル・ジュリー): 刑事事件の有罪・無罪や民事事件の責任を判断する。
- Grand Jury(大陪審): 刑事事件について、起訴するだけの根拠があるかを審査する。
刑事事件の陪審では、検察側が合理的な疑いを超える立証をしたかどうかが重要な判断基準になります。
陪審員が評決を行い、裁判官が法律問題や量刑を担当するという役割分担が基本です。
イギリスの陪審員はどのように判断する?イギリスについては、地域による制度の違いに注意が必要です。
イングランドとウェールズでは、重大な刑事事件を扱うCrown Court(刑事法院)で、原則12人の陪審員が選ばれます。
陪審員は検察側と弁護側の証拠を聞き、被告人が有罪か無罪かを判断します。
裁判官は法律問題を担当し、有罪判決の場合は刑の内容を決めます。
殺人、強盗、強姦などの重大事件が代表的な対象です。
日本にも戦前は陪審員制度が存在した意外に知られていませんが、日本にも現在とは異なる陪審制度が存在しました。
1923年(大正12年)に陪審法が制定され、1928年(昭和3年)10月1日から陪審裁判が始まりました。
当時の陪審員は12人で、陪審資格者名簿から抽選によって選ばれていました。
ただし、当時の制度には現在とは異なる条件がありました。
陪審員になれるのは、原則として30歳以上の男性で、一定期間同じ市町村に居住し、直接国税を納めていることなどが必要でした。
現在のように18歳以上の男女が対象になる制度とは、参加資格が大きく異なっていたのです。
そして1943年(昭和18年)4月1日、「陪審法ノ停止ニ関スル法律」によって陪審制度は停止されました。
法務省の歴史資料によると、陪審法施行から停止までの評議件数は合計484件でした。
制度が次第に利用されなくなった背景には、裁判手続の複雑さ、法曹関係者の消極的な姿勢、被告人側の費用負担、戦時下の社会状況などが挙げられています。
4つの制度を比較すると何が違う?制度の違いを整理した比較表
この比較から分かるのは、日本の裁判員制度が単に海外の陪審制を導入したものではないということです。
日本では、市民が有罪・無罪だけでなく量刑にも参加します。裁判官と市民が共同で判断する仕組みそのものが、大きな特徴です。
【2026年最新データ】裁判員制度の実施状況と参加者の評価
制度が始まってから、実際にどの程度の事件が裁判員裁判で扱われているのでしょうか。
最高裁判所は、裁判員法103条に基づき、毎年、実施状況や選任状況などを公表しています。
2026年11月13日時点で確認できる最新の統計速報は、2026年6月末までのデータです。2025年の年間実績と合わせて見ると、制度の利用状況が分かります。
2026年6月末までの累計対象事件は2万583人最高裁判所の統計速報によると、2009年の制度施行から2026年6月末までの裁判員裁判対象事件の新受人員は、累計で2万583人です。
2026年1月から6月までの新受人員は416人でした。
また、2025年の年間新受人員は822人で、地方裁判所で受理した全事件の新受人員のうち約1.1%を占めています。
2025年に多かった対象事件2025年の裁判員裁判対象事件822人の内訳を見ると、殺人や強盗致死などの重大事件が目立ちます。
- 殺人:201人(24.5%)
- 強盗致死:183人(22.3%)
- 強盗致傷等:85人(10.3%)
- 覚醒剤取締法違反:75人(9.1%)
- 傷害致死:70人(8.5%)
- その他:208人(25.3%)
これらは起訴された人員の内訳です。事件数や判決件数と混同しないことが大切です。
裁判員裁判は何日くらいかかる?裁判員に選ばれた場合、どの程度の期間、裁判所に通う必要があるのでしょうか。
2025年の最高裁判所資料では、裁判員が参加した日数は次のようになっています。
- 3日:0.1%
- 4日:3.6%
- 5日:10.9%
- 6日:21.8%
- 7日:18.0%
- 8日以上:45.6%
つまり、7日以内に終了したケースは54.4%です。
一方、8日以上に及ぶケースも45.6%あるため、必ず1週間以内に終わるとは限りません。
裁判所の案内では、午前9時30分頃に出頭し、昼食や休憩を挟んで午後5時頃まで審理や評議を行うスケジュールが一例として示されています。
裁判員を経験した人の97.4%が肯定的な評価興味深いのは、参加前と参加後で意識が変化している点です。
最高裁判所の2025年度アンケート調査を紹介した2026年11月の広報資料によると、裁判員経験者の97.4%が、裁判員を務めたことについて「非常によい経験と感じた」または「よい経験と感じた」と回答しています。
一方、参加前に「積極的にやってみたい」「やってみたい」と回答した人は合計38.4%でした。
参加前には不安や消極的な気持ちがあっても、実際に裁判を経験した後には肯定的な評価をする人が多かったことが分かります。
もちろん、これは裁判員経験者へのアンケート結果であり、国民全体の意識をそのまま示す数字ではありません。
それでも、法律の専門家ではない市民が、裁判官と議論しながら司法に参加する経験に一定の意義を感じていることは読み取れます。
【陪審員・裁判員の守秘義務】話してはいけないことと罰則
裁判員に選ばれた場合、もう一つ知っておく必要があるのが守秘義務です。
裁判員や補充裁判員には、職務上知った秘密を漏らしてはならない義務があります。
これは裁判の公正さを守り、評議の場で自由に意見を交わせる環境を確保するためです。
守秘義務の対象になる情報具体的には、次のような情報が秘密に該当します。
- 評議で裁判員や裁判官がどのような意見を述べたか。
- どのような経過を経て判決の結論に至ったか。
- 有罪・無罪について賛成した人数や反対した人数。
- 評決時の多数決の内訳。
- 被害者や事件関係者のプライバシー情報。
- 裁判員の氏名など、職務上知った秘密。
特に注意したいのは、裁判が終了した後も、守秘義務がなくなるわけではないということです。
裁判員の経験や感想は話してもいい?ここは誤解されやすい部分です。
裁判所の説明によると、公開の法廷で見聞きした内容や、裁判員として参加した感想は、基本的に守秘義務の対象外です。
例えば、次のような内容は話すことができます。
- 裁判員を経験して緊張したこと。
- 裁判官の説明が分かりやすかったこと。
- 裁判に参加して司法への関心が高まったこと。
- 公開の法廷で行われた証人尋問の内容。
一方、評議で誰がどのような意見を述べたか、どのような議論で結論に至ったかを公表することは認められません。
また、裁判員候補者や現役の裁判員であることを、SNSなどで不特定多数に公表することも禁止されています。
ただし、家族や親しい人、勤務先の上司などに伝えることは認められています。
守秘義務に違反するとどんな罰則がある?2026年現在の裁判員法108条では、裁判員や補充裁判員が評議の秘密などを漏らした場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。
裁判員の職を終えた後についても、一定の職務上の秘密を漏らせば処罰の対象になります。
ただし、任務終了後に評議の秘密を漏らした場合の罰則は、漏らした情報の種類などによって異なります。
守秘義務は、裁判員個人を縛るためだけのルールではありません。
被告人、被害者、関係者のプライバシーを守り、裁判員が外部から圧力を受けずに意見を述べられるようにするための制度的な保護でもあります。
【陪審員に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:日本には陪審員制度がありますか?
A1:2026年現在、日本では伝統的な陪審員制度は実施されていません。2009年に始まった裁判員制度を採用しており、一般市民が裁判官と一緒に有罪・無罪や量刑を判断します。
Q2:裁判員は18歳や19歳でも選ばれますか?
A2:はい。2023年から18歳・19歳も裁判員に選任されるようになりました。衆議院議員の選挙権を持つ日本国民が基本的な対象ですが、欠格事由や就職禁止事由などの制限があります。
Q3:裁判員に選ばれたら必ず参加しなければいけませんか?
A3:原則として参加が大切ですが、70歳以上、学生、重い病気やけが、育児・介護、重大な仕事上の事情など、法律で定められた辞退理由があれば申し出ることができます。裁判所が個別に判断します。
Q4:裁判員の日当は給料とは違うのですか?
A4:はい。日当は給与や報酬ではなく、裁判所への出頭や職務に伴う負担を補償するものです。2026年10月時点では裁判員・補充裁判員は1日1万900円以内、候補者は8,750円以内です。
Q5:裁判員を経験したことをSNSで発信できますか?
A5:任務終了後であれば、裁判員を経験したことや公開の法廷で見聞きした内容、感想などを本人の意思で公表することは可能です。ただし、評議の内容や関係者のプライバシーなど、守秘義務の対象となる情報は公表できません。
陪審員とは、一般市民の立場から刑事裁判に参加し、証拠をもとに犯罪事実の有無を判断する人です。
一方、日本の裁判員制度は、裁判官と市民が一緒に有罪・無罪だけでなく量刑まで判断する仕組みです。
今回押さえておきたい要点は次の5つです。
1. 日本では現在、伝統的な陪審制ではなく裁判員制度が実施されている。
2. 裁判員は18歳以上の有権者から無作為に選ばれる。
3. 原則6人の裁判員と3人の裁判官が共同で判断する。
4. 一定の事情があれば辞退でき、日当や交通費なども支給される。
5. 評議の秘密や事件関係者のプライバシーには守秘義務があり、違反には罰則がある。
また、2026年6月末までの累計対象事件の新受人員は2万583人となり、制度は現在も運用されています。
裁判員制度を理解するうえで大切なのは、一般市民が法律の専門家に代わって裁判をするわけではないという点です。専門家である裁判官の知識と、市民それぞれの経験や視点を組み合わせ、証拠に基づいた判断を行う仕組みなのです。
裁判所から通知が届いたときには、候補者名簿への登録と正式な選任を混同せず、通知の種類や日程、辞退条件を確認することが大切です。
陪審員と裁判員の違いを正しく理解することは、海外の司法制度を知るだけでなく、日本の司法に市民がどのように関わっているかを考えるきっかけにもなります。